成長企業に必須の「経営管理改革」とそれをできる方法

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「経営管理」とは「効率的な経営」「継続成長」の実現

簡単に自己紹介をさせていただきます。筆者は、船井総合研究所入社後、会計事務所向けのコンサルティングをさせていただいてきました。

その中で、約300の会計事務所様とのお付き合いをしていますが、「成長意欲の高い企業の皆様と会計事務所のミスマッチ」が多々発生していることを痛感しています。

そのような状況を変えることが、企業の成長をより加速させるお手伝いになると思い、現在は成長企業様向けの税理士紹介事業を立ち上げ、その事業の責任者を務めさせていただいています。

コンサルティングを通じて、中小企業、中でも地域一番店を目指す企業や、積極成長を計画する企業が成長を実現するために、実は重要な観点の１つが「経営管理」だと感じています。

売上拡大の計画やアクションも重要ですが、継続成長を実現するために経営管理に手を付ける「経営管理改革」は避けては通れず、意外と盲点になっているケースも少なくありません。

今回は、税理士活用の観点で、経理改善・財務改善による経営管理改革についてお話しします。 まず、本記事で言う「経営管理」とは下の図のようなものを指します。

成長企業が目指すべき経営管理の体制とは、下記が実現できる状態になっていることを意味します。

・管理部門業務を効率化し、企業が成長しても管理部門人員を増加しなくて済む、スマートな管理部門になっている

・月次決算を15日以内に出すことができる 管理会計を導入し、毎月経営幹部が予実状況を見ることができる

・試算表、予実管理表、キャッシュフロー表等をもとに月次経営会議を実施できる

・月次経営会議の中でアクションを決定し、すぐに動くことができる

・アクションの早期化により、目標達成や財務状況改善ができる

やるべきことが多いように感じられるかもしれませんが、まず実施すべきなのは「経理改善」です。経理を改善することにより、管理部門のスマート化、月次決算の早期化、管理会計・予実管理の導入が進みます。

無駄をなくす！経理改善の６ステップ

企業は成長してきていても、それまでと経理のやり方が変わっていない場合、企業の成長とともに増加する経理業務が「つぎはぎ」状態になっているケースが多いです。販売管理ソフトに入力している内容を会計ソフトにも入力していたり、入力されている内容をExcelにエクスポートして独自管理をしていたり、といったことが発生している会社がたくさんあります。

時代とともに外部データと連携できる機能が発達したシステムも出てきていますが、自社の状況に適したシステムを導入していないことで、手間のかかるやり方のままになっている、そしてその手間が成長に伴い増大していることもあります。

二重入力などの無駄をなくし、データ連携等の機能を活用して業務を効率化するためには、 「経理フローの見直し」と「システムの見直し」が必要です。

経理改善を実現するためには下記のステップで進めていきます。

1：現状の経理フローを書き出す

2：現状の課題を整理し、解決のためのフロー変更やシステム変更を検討する

3：理想の経理フローを整理する

4：自社の叶えたいことを実現する機能があり、基幹システム（販管システム等）と連携性の高いシステムを選定・導入する

5：既存システムからデータを移行する

6：数か月既存システムと並行運用し、完全切替まで進める

上記ステップをすべて自社だけで進めるのは相当大変です。通常業務＋αの余力と、最新情報・システム等の知識が必要なため、レベルの高い人材採用が必要になり、コストとリスクが増大します。

ではどのようにしたらよいのでしょうか？

実はこれらの経営管理体制強化は、すべて税理士にサポートしてもらうことが可能です。

経理改善ができる税理士に変更し「業務の属人化、ブラックボックス化」を解消！

すべての税理士が経理改善をできる訳ではありませんが、経理改善を得意とするハイレベルな会計事務所に依頼することで、経理改善コンサルティングを実施してもらえます。

東京都の医薬品研究開発・販売をしている年商10億円企業が、ハイレベル会計事務所へ経理改善を依頼した事例をご紹介します。

こちらの企業では経理担当者が退職したため、経理改善と経理アウトソーシングを合わせて依頼されました。

その結果、

・システムをクラウド化し、試算表が10営業日で出るようになった

・10年間同じ担当者経理業務を行っていたため業務が属人化していたが、経理業務フローを整えることができた

・プロに経理業務を委託することで、経理担当者の退職後も経理業務を継続することができた

という状況になりました。

成長のボトルネックになっているのは、税理士かも。

代えるかどうかは次の話で、まず「検討」を 中小企業の一番身近な経営パートナーは税理士です。

しかしながら、「税理士は何ができるのか」「どのような税理士を選ぶべきか」についてあまり知られていないのが現状です。

今の顧問税理士さんは本当にベストですか？税理士セレクション

 

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