自分の収入は適切？「社長の報酬と給与」のデータと決め方のルール

2023.04.20 財務／資金調達

: 社長onlineでは、定期的に月の特集テーマを設定し、掲載しています。4月は「社長のお金」特集が好評でした。社長の報酬について▽社長のお金の使い方▽値付けの理論▽元国税専門官に聞く税金のルールについてご紹介していきます。多くの経営者の悩みの１つに「自分自身の給与はいくらにするか」があると思います。「社長のお金」特集の初回は、公表されているデータや、コンサルタントの実地調査などから役員報酬を考えていきます。

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データで見る上場企業社長の年収

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多くの経営者にとって気になるのが、自身の給与、役員報酬の決め方ではないでしょうか。世の中の社長は一体いくら年収があるのか、社長onlineでもたびたび取り上げてきました。
「株式会社労務行政」による上場企業など3857社（※１）を対象に行った「2022年役員報酬・賞与等の最新実態」では、
社長の年収は平均5039万円でした。
5000万円以上は36.0％で、社長の年収を会社の規模別に見ると1000人以上の企業では平均7502万円▽300～999人では4619万円▽300人未満で3501万円となっています。会社の規模が大きくなるほど、年収が高くなっているのがわかります。
また、上場企業の社長以外の役位の年収はどうなっているのでしょうか。

他の役位の年収の平均を見ると、会長4641万円▽副社長4179万円と4000万円を超える水準となっています。次いで専務が3055万円▽常務2307万円▽取締役（兼務は除く）2009万円という結果でした。

さらに、社員の年収について見てみます。
「22年度モデル賃金・年収調査」（※２）によると社員の平均年収は、497万円でした。（平均年齢38.5歳・平均勤続12.7年）役職別にみると、部長が1047万円▽課長828万円▽係長593万円となっています。
以上は主に上場企業やそれに匹敵する規模の会社の社長や役員、従業員らの年収です。

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中小企業の社長の年収は……

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それでは中小企業の社長の年収の平均は一体いくらなのでしょうか。
中小企業を対象に調査した従業員規模別でみる社長の役員報酬（※３）を基に年収を計算した結果、
従業員規模101～300人の規模の会社で平均額2266万円、中位額1850万円となっていますが、従業員規模１～20人規模の会社の平均額は961万円、中位額は840万円です。
この数字をみると、中小企業の場合も社長の年収は従業員数といった会社の規模が大きくなるほど高くなる傾向が見えますが、従業員規模が１～20人といった小規模企業の社長の年収は平均値、中央値ともに1000万円台に届いていません。

国税庁が毎年発表している「民間給与実態統計調査結果」による令和３年の「役員の年収の平均」では、
資本金2000万円以上　922.3万円▽資本金2000万円未満　614.5万円▽資本金5000万円以上　826.0万円となっています。
こちらは、調査対象を社長だけでなく役員も含んだ数字になりますが、資本金１億円以上で年収平均1043.0万円と1000万円台に届いていますがが、株式会社合計の役員の年収平均は763.0万円という結果でした。

上場企業の社長の年収と比較をするにしても「社長」という職業にしては「思っていたよりも低い」と感じるかもしれません。
しかし、このような役員報酬とは別に社長は会社の経費を使うことができます。

よく、社長は経費を使うことができるので年収が少なくても、実際にはより多くのお金を使うことができると言われています。
例えば社長の節税対策として代表的なものに保険▽車▽家を買うといったものがあります。

会社のお金で保険の支払いをしたり、社長の乗る車を社用車として購入したり、法人で住宅を借りて、役員社宅として社長に提供しているケースもあるでしょう。
ある社長は自身の収入は一切使わず「生活費はほぼ全て経費で賄う」というような極端なケースもあるといいます。

社長が多くのお金を持つのは「リスクヘッジ」のため

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このように役員報酬とは別に社長が会社の経費を自由に使えるのは一見、天国のようにも見えます。
しかし、社長には背負っている「大きなリスク」があります。
会社の経営が困難に陥ってしまった場合、自分のお金で会社を立て直さないといけません。
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