2024年問題に苦しんだ物流業の今年

: 2025 年をどのような年にしていくか？さまざまな業界のリーディングカンパニーの経営者に「2024 年の振り返り」「2025 年の展望」を語っていただきました。

「物流業編」について語るのは、食品物流でトップクラスの規模を誇る南日本運輸倉庫株式会社の代表取締役社長、大園圭一郎氏です。

予想していた以上のインパクトだった「2024年問題」

当社にとって2024年は、まさに激動の年でした。物流業界全体に大きく影響したのが「2024年問題」です。

2024年問題とは、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に960時間の上限規制がかかるようになったことを指し、それによりドライバーの労働時間が短くなり、輸送能力が不足してしまうことが懸念されています。

その規制により以前から続いていた働き手不足はより深刻化し、協力会社からの値上げ要請も相次いだのです。

私たちもこうなることを見越して早めに対策を講じてきましたが、この問題に関して私たちの顧客の認識はさまざまでした。値上げに対し理解を示してもらえるところもあれば、そうでないところもあり、個別の対応が求められたことから、想定していた以上にインパクトは大きかったと感じています。

そして、原材料など様々なコスト上昇要因により商品価格があがったことにより最終消費者の購買意欲が減退したことで、荷主からの要請で価格の見直しをせざるを得ない状況も一部で発生しました。

当社が主に物流を担っている食品は人々の生活に必要不可欠なもので、需要がゼロになることは決してありません。その一方で単価が低い商品を大量に扱うため、コストコントロールが難しく、日々のオペレーション管理や業務の効率化が求められます。

食品業界は以前から値上げや人手不足を経験してきたとはいえ、今回の2024年問題は、予想以上の影響を受けた。そのように感じています。

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