これだけチェックしておけばＯＫ！助成金・補助金１5連発
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2024.06.14
- 社長onlineで2024年5月掲載された記事です。探すことが大変な助成金や補助金を怒涛の15種ご紹介。対象企業か否かをチェックし、自社の発展のために再投資することができるのが補助金や助成金の良い所。自社対象かどうかの精査は一旦横に置き、ぜひチェックしてみてください。
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①ソフトウェア利活用で業務効率アップ（IT導入補助金）
概要：生産性向上のためのITツールの導入を補助する制度。会計や営業ソフトウェアの導入をすすめ、一気に企業の中でIT武装を実現するため、早くから利用する企業は多いです。2024年も補助金が出ますので、早めの活用をおすすめします。
補助制度：（最大）150万円～450万円以下 補助率は1/2
補助金
対象企業：全業種・中小企業
②円安な時こそ販路を海外へ模索せよ（ものづくり補助金 グローバル枠）
概要：なかなかに立ち上げにはコストのかかる海外事業。進出のために広告やマーケティングにコストをかけること以上に、進出先国に合わせて新たな設備投資が必要になることも。本補助金を活用しつつ、国内・国外という両輪立ちできると、大企業への田一歩となりそうです。製造業向けにはなりますが、ITや飲食、食品などにも活用可能です。
補助制度：上限額は3,000万円（ただし、詳細についてはHPを要確認）
補助金
対象企業：全業種
③社員の研修実施でリテラシーや業務遂行能力の向上を（事業外スキルアップ助成金）
概要：東京都に存在する中小企業を対象とした助成金。従業員に対し、短時間の研修を実施した際に東京都が経費の一部を助成します。。個人情報保護法やビジネスマナー、業務遂行のために外部講師を呼ぶ形での研修など補助してくれるため人気の制度です。
補助制度：1申請企業等あたり150万円（計算方法については、時間制と全体からのコスト積算のものがあり、HPを要確認）
助成金
対象企業：東京都に本社機能のある企業
④機器導入の助成率がアップ（人材確保等支援助成金（テレワークコース））
概要：人材確保のために高い効果を持つテレワーク。特に介護や子育て、あるは自由度をもって働きたい人にとっては価値ある働き方の1つ。しかし、会議室の整備や機器の配布などコストが壁となり二の足を踏む企業も多いです。本助成金は、機器購入をはじめとするテレワークにかかる費用をフォローしてくれる内容となっています。
補助制度：支給対象となる経費の30～50％ （１企業あたり100万円or１人あたり20万円のどちらか小さい方
助成金
対象企業：テレワークをこれから導入する・現在導入している企業
⑤東京都在住のメリットを生かした新製品開発（新製品・新技術開発助成事業）
概要：商品が売れる以前に、魅力的な何かを創り出すことが必要です。もちろん、新技術を活用した物の作成には費用が掛かります。本助成では、実用化の見込みのある、あるいは新製品・新技術の研究開発にかかる経費を助成するものです。
補助制度：最大1500万円（助成金額は全体の2分の１）
助成金
対象企業：東京都を所在地とする企業（イメージとしては製造業）
まだまだあります。助成金・補助金
⑥第2回の申請締め切りは来週いっぱい（中小企業 特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業）
概要：家庭用のガス代と同じく比例して値段が高くなっている事業用のエネルギーコスト。本補助金では、電力とガスの供給を助成金制度として確立。恒常的な支援ではなく、一時的な募集ではあるが高まった費用の一部を負担してくれます。
補助制度：最大500万円（詳細は制度確認）
助成金
対象企業：東京都が対象。円安においてエネルギーコストが高まりを迎えている企業をおすすめします。
⑦デジタル化推進人材を社内に整備せよ（DXリスキリング助成金）
概要：都内の中小企業等が従業員に対して、DXに関する研修を実施した際の経費の一部を助成。今後の事業転換や中長期的に仕事の変化についていくことが難しそうな社員に対してリスキリングで戦力化することが目的で、再教育機会に奮起する社員を生み出すことは意外と大事です。
補助制度：教材費や受講料などを負担。1申請企業等あたり100万円が上限となる。
助成金
対象企業：東京都の中小企業
⑧作業代行型の下請け企業から早期脱却を（明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業）
概要：下請企業を対象に、より高付加価値なサービスを提供するためのノウハウを作成。自社の技術やサービスの高度化・高付加価値化など、技術開発の取り組みを支援し依頼元からいの一番に依頼される企業へと進化します。
補助制度：最大2,000万円（助成率2/3以内）
助成金
対象企業：東京都の下請け体質の企業
⑨会社継続のために必要経費を国が支援（事業承継・引継ぎ補助金）
概要：事業承継は買い手と売り手が存在してもなかなかに実現が難しいです。そうした中、専門家を間に挟み、経費の一部を国が補助。価値ある技術を持つ老舗企業や黒字でありながら廃業をしてしまう企業を少しでも減らそうということが、この補助金の目的になります。
補助制度：最大600万円（2/3または1/2以内）
補助金
対象企業：廃業ではなく、事業承継に伴う企業の継続実施したい経営者に向けた補助金。
⑩企業の変革や一発逆転の挑戦を補助（事業承継・引継ぎ補助金におけるチャレンジ枠）
概要：事業承継でのニーズは低いモノの、従業員を維持して再チャレンジしたい企業やビジネスの変化を起こしたい経営者に向けた制度。廃業のための解体費や在庫処分費用などを補助してくれる制度となります。
補助制度：最大150万円（2/3または1/2以内）
補助金
対象企業：既存事業を廃業し新たなビジネスを開始したい中小企業