「あの会社は人が辞めない」 戦略的な産業医活用で、バックオフィスの負担軽減＆離職率低下を実現

産業医とは

労働者が健康で安全に働けるよう、医学的な立場から指導・助言を行う医師が「産業医」。病院に常駐して診察を行っている臨床医とは異なり、月に数回事業所を訪れ、職場環境の改善や、労働者の健康管理、メンタルヘルス対策に対する提言や実務を行うのが主な仕事だ。

業務範囲と企業規模によって異なるが、嘱託産業医への報酬は月額５万円～15万円、専属産業医だと年に300万円～400万円が相場だ。

50人以上の事業場を抱える企業は、その場所に産業医を配置しなくてはならないと法律で定められている。そのため、大手企業のほとんどすべてで複数人の産業医が選任されている。

なお、産業医の設置義務があるにも関わらず対応しなかった企業は、50万円以下の罰金が課せられる。

産業医の業務内容
・健康管理：健康診断と事後措置、メンタルヘルス対策、過重労働対策
・作業環境管理：職場巡視、衛生委員会への参加
・そのほか：健康教育・相談、作業環境・労働衛生管理、休職・復職支援

つまり産業医の選任は、企業が「従業員の健康に対して積極的に関与する・責任を持つ」という意思表示でもある。

一方、中小企業においては、その必要性を疑問視している経営者も多い。「高額な委託費のわりには働きが見合っていない」「業績アップに直接影響しないので不要だ」――そんな経営者からの声も珍しいものではない。

中小企業の７～８割が、産業医と契約しない

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