正しく大きく成功する新規事業にできるか「カギは適正な補助金利用」

成功する新規事業には社長がトコトン介入する

成功する新規事業に共通するのは、社長の積極的な介入です。

新規事業におけるビジョンを明確に示し、「絶対この新規事業成功するよ！」と応援し、必要な資源を投入します。失敗すらも笑顔で受け入れ、進捗状況をマイクロマネジメントしていくこと。そうすることで従業員たちは「どうせ失敗するよ…。」という気持ちから「社長がここまで頑張ってるし、この神輿絶対担ぎ切ってやる」という気持ちへと変化していきます。

一方、社長が新規事業を担当者に丸投げしてしまうケース。信頼している部下であったとしても、関心を示していないという懐疑心が生まれがち。事業における方向性を見失いがちです。

失敗する新規事業は補助金ありきのお金の使い方

補助金は、新規事業の立ち上げを資金面からサポートする制度です。事実これを活用し華麗に事業転換に成功する企業群も多く存在します。しかしながら、新しい事業に挑戦する制度であるものの、それありきで事業を考えてしまうと、本来の目的を見失い、ゴールが迷子になりがちです。補助金や助成金ありきのビジネスづくりは危険です。

補助金は、あくまで事業を後押しするための「手段」や「テコ」です。補助金を得ることが目的の事業計画では、「稼ぐこと」の本質を見誤り、長期的な成功を阻害する可能性があります。

採択されるか否かは「補助金申請において正しい申請様式をまもっているか」「独自性や事業としてその会社がやることに整合性があるか」「正しいお金の使い方をしているか」などです。

新規事業を失敗する社長が陥りがちな落とし穴が、「採択された≒成功する事業モデル」と勘違いしてしまうことです。補助金の指定要件は、あくまで行政における社会変革を目的とした要素。ニーズと乖離した事業を展開してしえば成長できません。

また、コスト意識が低下する点もリスクとなりえます。補助金なくコツコツと立ち上げた新規事業の方が、コスト意識が高く、（成長は非常に遅いものの）効率な経営で会ったりする場合があります。

これらの問題を避けるためには、補助金ありきではなく、「本当にやりたいこと」を起点に事業計画を立てることが重要です。

「もし補助金がなかったとしても、この事業に挑戦したいか？」

この問いに対する答えが「Yes」であれば、その事業は補助金に頼らずとも、成長の可能性を秘めていると言えるでしょう。

事業再構築補助金を活用し、本当にやりたいことを実現するためには、補助金ありきの発想から脱却し、やりたい事業ありきで事業再構築補助金を活用できるのかを見極めることが重要です。

続きは。。。社長onlineの無料お試しでご覧ください！ 詳細・無料お試しはこちらです。

ご登録済みの方はこちらからご覧いただけます