小売業世界一の時価総額企業の4つの経営施策

Walmartは年商を上げ続けています。そして、企業価値である時価総額も連動して上がっています。

Walmartは、24 か国で1万店舗以上を展開し、毎週2億人以上が利用する世界最大のスーパーマーケットです。また200万人以上の従業員を雇用しています。日本で言うと、総合スーパーのイオンやディスカウントストアのドン・キホーテなどに近い業態と言えるでしょう。
米国事情もありますが、Walmartの経営施策は日本国内のビジネスにおいても学ぶべき点があることでしょう。

Walmartの4つの経営施策
1)デジタル強化（EC販売の躍進）
2)約40万坪の次世代メガ本社づくり
3)ブランドカラーを一新
4)AI活用で購買経験を高品質に

1）デジタル強化（EC販売の躍進)

Walmartの米国EC売上高は、2019年の270億ドルから2023年末には820億ドルに急増しています。WalmartはEC販売の成長に支えられています。

年商の15％がEC販売なのです。（2024年1月期時点）日本スーパーマーケットの大手のイオンの年商に対するEC売上高比率は1.5％（2022年時点）であり、地理的要件や商圏、文化が異なるものの、Walmartのデジタル化の強さが伺えます。

アメリカならではの文化である、ネット注文を店舗で受け取る「カーブサイドピックアップ」という対応もしており、顧客志向を追及しながらデジタル化を進めていることがWalmartの強みです。顧客志向を追及しているため、金融サービスもデジタル化し「ウォルマートペイ」、様々なサービスが使えるスーパーアプリである「Walmartアプリ」も展開しています。

2)約40万坪の次世代メガ本社づくり

南部アーカンソー州に新本社が段階的にオープンしています。約40万坪と想像ができないほどの規模の本社ができます。車で1周すると10分ほどかかるほどの広さです。敷地の50％以上が「自然空間」となっており、5000本以上もの木々が植えられている予定です。

創業者サム・ウォルトンが1950年に開いた小さな食料品店である、Walmart1号店から車で5分の位置に新本社を建設しています。

本社部門15,000人の社員が利用できるようにし、従業員向けレクリエーション施設も充実しています。プールは競泳用とファミリー用がありテニスコートは屋内だけで5面あります。従業員であれば基本的に無料で利用できるジムも用意しています。数百名の子供が利用できる規模の保育所を設置します。 ダイニングキャンパス内では様々な食事のオプションを提供し、国際色豊かな料理から軽食、カフェなど、常に従業員がエネルギーを補給できる環境になります。

この本社の狙いの一つがリアル出社の促進です。EC販売においてはAmazonと激しい競争をしており、より事業のデジタル化をはかるためにもテック社員のリアル出社を進めたい意図があります。

こちらに新本社の概要があります。ファーストビューにある動画を数秒見るだけでも価値があります。

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