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「目標を失った」経営者が次の目標を得るための10のチェックリスト

2023.04.02
会社は成長し、経営も順風満帆。周りからは成功者に思われている。
その一方で、どうもいろいろしっくりしない。そんな思いを持っている経営者もいます。
そのような経営者の方に、自社の現状について振り返っていただきたい10の質問を用意しました。
以下テキストは、経営者向け優良情報サービス『社長online』の情報テキストになります。月々1,650円で成功事例や新たなビジネスフレームを学べるので、是非加入を検討してみてください。

突然ですが、以下の10の質問に答えてみていただけますでしょうか。

1)社長(オーナー)としての目標を見失っている

2)5年後、10年後の計画が定まっていない(事業面、組織面)

3)事業承継にあたってM&Aで売却するのは絶対に嫌だ

4)運転資金として銀行借入を行っている

5)知名度、信頼度を上げて業績アップしていきたい

6)今後継続的に成長するためには採用を強化する必要がある

7)幹部を中途採用で強化する必要がある

8)後継者が決まっていない(経営者候補はいるが、株式の譲渡先が決まっていない)

9)後継者が決まっているが、バトンタッチのタイミングを決めかねている

10)会社全体として組織的になっておらず、社長依存度が高い(権限移譲を進めたい)

 

経営の「次の目標」としてのTOKYO PRO Market

画像提供:PIXTA

上記のチェックリストのうち、1つでも当てはまった経営者にぜひ考えていただきたいのが、「TOKYO PRO Market」への上場です。TOKYO PRO Market(以下TPM)は東京証券取引所の市場であり、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」(市場名は2022年4月以降の市場再編後の名称)と並ぶ市場となります。

 

TPMも間違いなく東京証券取引所の市場であることから、上場初日の上場セレモニーが実施されます。また、名刺に東京証券取引所のロゴを入れることなどができます。

同市場が他の市場と大きく異なるのが、投資できるのが「プロ投資家」に限定されていることです。その特徴を詳しく見ていきましょう。

 

①プロ投資家向け市場

 

株式を売買できるのを「プロ投資家」に限定することで、自由度の高い上場基準・開示制度となっています。

 

②柔軟な上場制度

 

株主数や利益の額など、上場時に求められる数値基準がありません。明確な数値はない分、J-Adviserが上場適格性の有無を判断します。

 

③上場準備負担の軽減

 

監査証明が1年で足りるうえ(ほかの市場は2年必要)、四半期開示や内部統制報告制の適用が任意となっています。

 

④J-Adviser制度

 

他の市場と異なり主幹事証券ではなく、J-Adviserにより適格性の判断が行われます。また、J-Adviserが上場後の開示支援のサポートも行います。

 

TOKYO PRO Marketのポイントと、比較的容易に得られる「上場のメリット」

TPMに上場した社長のA氏は「まず上場という結果が欲しかった」ので、TPMに上場したといいます。

それにより、上場というステータスは得たものの、Yahoo!株価には名前が掲載されていなかったり、毎日取引があるわけではないなどの点は、A氏の思い描いていたような上場ではなかったそうです。

TPMは上記のような特徴から、市場からの資金調達の事例が少ないこともあり、資金調達を目的として新規上場を目指す会社にとっては、魅力に欠ける市場と言えます

その一方で、知名度や認知度を上げて、営業力や採用力を強化したいといった企業や、信用力を向上して金融機関からの資金調達力を強化したい、今後の事業承継を見据えて、所有と経営の分離を図りたい、という企業にとっては魅力です。

監査証明が1年でよいなど上場準備負担の軽減されている点から、早期に上場が可能だからです。

A氏も、「次の市場に行くために非常にやってよかった」と語っています。

開示や財務状況の把握など、上場に必要な様々な経験が積めたことが非常に有意義で、それらの経験を通じて、名実ともに上場会社になったと感じていて、TPMへの上場は目的に対し遠回りだと言われたこともあるそうですが、ご本人の感覚では「こんな近道はなかった」とのことです。

このほかに、TPM上場のメリットとして、知名度の向上が挙げられます。いろいろな媒体が同社について取り上げたことで、SEO対策になったといいます。さらに、他の上場会社の社長を紹介してもらえたり、「アライアンスを組まないか」などの提案も受けました。

ほかにも採用に応募が増えて、よい人材が集まりやすくなったのも、上場の大きなプラスです。

「最初の上場先」という表現はよくないですが、TPMはほかの市場と比べて、比較的規模の小さく、本社が東京以外の地方の会社の新規上場が多い、という点が特徴的な市場です。

売上額も小さくて済むなど、ほかに比べてハードルの低さから、近年TPMへの新規上場企業数は増加傾向にあります。

船井総合研究所は、2022年4月11日に株式会社東京証券取引所より、TOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格を取得しました。

今回J-Adviser資格を取得したことで、TPMへの新規上場を目指す企業に対して、包括的にサポートをしていくことが可能になりました。

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