中堅・中小企業の2024年の経営　５つの観点

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１． ダブル社長体制

時流の変化が激しい大転職時代を迎え、人材の定着が難しくなっています。そのような中、ダブル社長体制（CEOとCOO）の企業は業績好調の傾向です。

CEOとは「Chief Executive Officer」の略で、「最高経営責任者」です。会社の経営方針や事業計画など長期的な経営事項の責任を負います。

一方で、COOとは「Chief Operating Officer」の略で「最高執行責任者」です。 事業方針の決定など長期的な経営事項に携わるCEOに対して、COOはCEOが決定した経営方針にのっとり実際に業務を統括・遂行します。

トップは、CEOとして、３年後、５年後と中長期の会社のデザイン。BSに影響するような投資、会社を飛躍的に成長させるM&Aなど、時間をかけて構築するような仕事に集中することが望ましいです。

また、近年では「人的資本経営」「健康経営」「労働移動」「リスキリング」「CHRO（Chief Human Resource Officer：最高人事責任者）」といった人材系のビジネスワードが多い傾向です。人材関連においてトップ自ら時間を使って活動することが非常に重要です。CEOの仕事の時間の３割は人材関連に使えるとよいでしょう。

上記のような仕事にトップは時間を多く充てられるよう、目の前の業績アップに注力できるCOOの存在は非常に重要なのです。

組織と名称としては、代表取締役会長と代表取締役社長、社長と専務、代表取締役社長と代表取締役副社長、CEOとCOOなどをよく見ます。

２． 中途採用強化

コロナショック以前は、中堅・中小企業の業績アップの王道は「有力なビジネスモデルを見つけ、そこに投資し、優秀な新卒人材をその事業で活躍させる」ことでした。

しかし、経済変化が激しく、人口減が顕著になり、様々な業界がシュリンクしている今、有力なビジネスモデルを複数保有する、新たな成長曲線を描ける新規事業（または第二本業）の展開が必要です。

そうなると、様々なバックグラウンドや専門分野を保有していて、新たなスキルが必要な事業展開のグロースに向いている中途採用を強化していく必要があります。

人口減少も進むことで、成長に必要な人員を新卒採用だけでは賄えなくなるでしょう。政府主導で労働移動も盛んになっており、中途採用の強化は必須です。

ファイナンス強化

創業20年で年商100億円を超えた創業社長がおっしゃっていました。ここまで成長できた要因をあえて１つ言うならば、「めいっぱい借り入れをしたこと。自分たちだけでつくった利益だけでは投資額が足りず、ここまで大きくできなかった」 有名企業では、アパホテル、ソフトバンク、最近上場したGENDAなどはファイナンスの力を上手に活用して飛躍的な成長をしています。

大きく成長していくには、ファイナンスが非常に重要なのです。

ファイナンスは大きく２つの観点があります。 「①上手な借り入れ」と「②助成金・補助金」の活用です。

借入については、長期借入金と短期借入金（当座借越）を上手に活用することでしょう。特に在庫を多く抱えるような業態では、当座借越を活用することにより、キャッシュを最大化でき、多額のプロモーションや豊富な商品を保有した攻める経営ができます。

今後は「私募債」も有効な資金調達チャネルになります。私募債は借入時に手数料が発生しますが、返済期間が長く、キャッシュをより増やすことに適しています。

助成金・補助金については、「IT導入補助金」や「雇用調整助成金」などに馴染みがある方も多いでしょう。IT導入補助金を活用して、例えば会計のデジタルツールを200万円で導入した際に2/3が補助され、約70万円程度の費用で済むといった事例もありました。

今年は、賃上げ、雇用強化、リスキリング、デジタル化、大型投資、省エネ関連などで補助金や助成金が増えていくトレンドです。社長onlineでも特にオススメの助成金・補助金はご紹介していきます。ぜひ、意識して情報キャッチし、上手に活用してください。

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