社長の正しい年収と適切なお金の管理方法とは？

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「社長の平均年収」はいくら？

社長は一体いくらの年収を受け取っているのでしょうか。

国税庁が毎年発表している「民間給与実態統計調査結果」は、社長だけでなく役員も含んだ「役員の年収の平均」を株式会社の資本金別で発表しています。最新の令和３年分の調査結果は以下となっています。

資本金2000万円未満　614.5万円
資本金2000万円以上　922.3万円
資本金5000万円以上　826.0万円
１億円以上　　　　　1043.0万円
資本金10億円以上　　1603.4万円
株式会社合計　　　　 763.0万円

令和３年の給与所得者の平均給与は前年比 2.4％増の443万円となっています。これは、新型コロナウイルス感染拡大前の平成30年の441万円を超え、３年ぶりの増加となりました。平均賞与も対前年伸び率が大幅に減少した前年のマイナス8.1％から 3.1％とプラスに転じ、２年ぶりに増加しました。「役員の年収平均」も株式会社の合計では令和2年と比較して24.9万円増加しています。

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中小企業の報酬

次は従業員規模で中小企業の報酬を見てみます。

『「役員報酬・賞与・退職金」中小企業の支給相場【2021年版】』（日本実業出版社）に掲載する社長の役員報酬の平均額、中位額、最高額、最低額月額を基に年収をまとめました。

※小数点切り捨て
そして、人事院が公表している「民間企業における役員報酬（給与）調査」です。

令和元年度の調査結果によると、企業規模500人以上のうち、回答のあった1560社の数字を集計したもので、「第３表　企業規模別、役名別平均年間報酬」は上記のようになっており、全規模平均では4622.1万円でした。

企業の規模が大きくなることで、経営者の報酬も上がっているのがわかります。

※上記の金額に差異がある理由は、国税庁の資料の指標は「給与」で、人事院は「役員報酬」であること、また国税庁資料は対象が「役員」ですが、日本実業出版社は「社長」に絞られていることなどがあります。

上場企業はサラリーマン社長が最も高い

上場企業の社長はどのくらいの報酬で、内訳はどうなっているのでしょうか。

株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門が公表している「東証一部・二部上場企業における役員報酬の支給実態調査（2021年度版）」によると、東証一部・東証二部上場企業2648社における社内取締役 の平均年俸は3282万円となっています。

内訳は、基本報酬2304万円、賞与588万円、株式報酬311万円、その他11万円です。

上場企業の社長は①株主である社長（オーナー・オーナー家）、②サラリーマン社長（非オーナー）に分けられます。

社長online編集部がオーナー・筆頭株主である上場会社の社長の年収を関係者に取材したところ、年収の目安は3000万～4000万円ほどが多いといいます。

「思っていたより低い」と感じた人も多いのではないでしょうか。

上場企業の場合、年収が外部に開示されるのに加えて、上場企業は役員の総年収も公表する必要があります。そのため、社長があまりにも高い報酬を受け取っていると、社員にも顧客にも都合が悪くなります。公表が必要なものについては、あまり高額にしない傾向があります。

しかし、これとは別に上場会社のオーナー社長の報酬で大きな割合を占めるのは、配当があります。年収は少ない額にして、配当で３億円、４億円といった金額を受け取っている経営者は、珍しくないといいます。

公表されているオーナー社長の株式保有数でその年の１株あたりの配当金の額をかけると、社長の本当の収入が見えてきます。役員報酬に配当金を足した金額が、上場オーナー企業の社長の年収としていえるものでしょう。

サラリーマン社長（非オーナー）の場合です。

サラリーマン社長はオーナー社長と違って、配当で「見えない収入」をしっかりつくることができません。保有する株式はあるものの、オーナー社長に比べればその数は圧倒的に少なく、配当収入は限られます。

また、その立場上、親族企業に仕事を発注するといったことも禁止されているため、別の収入をつくることができず、すべて給与で受け取るしかありません。

そのため、額面だけで見ると「上場企業のオーナーではない社長」がもっとも高い給与を受け取っている形になっています……（続きは、社長onilineにて公開中）