【経営者向け】コストダウン施策15連発

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施策１．支払先一覧表を作成し、現状を把握

まずは会計システムを活用し、直近1年間の自社の支払一覧表を出しましょう。支払先の会社名別にして支払額が多い順に一覧にしていきます。一覧から考えるべきは以下の点です。

・付き合いを見直す点はないか

・他の会社に依頼したほうがトータルパフォーマンスは良いものはないか

・交渉をすれば支払い額の見直しができるものはないか

・実はほとんど利用していないにも関わらず支払っているものはないか

一覧から整理していくと、意外と過剰に支払っているものを発見することができます。

施策２．PL（損益計算書）を見て、業界平均と比べる

自社が同業他社と比べて、大きく経費がかかっていないか？粗利率は適正なのか？改めて確認していきましょう。業界平均と比べる具体的な方法として以下を紹介いたします。

・TKCグループが公開しているBAST要約版を参考にする

・業界専門のコンサルタントに聞く（船井総研など）

・お付き合いしている税理士に聞く

・業種別審査事典を見る（大型の図書館で読むことができます）

施策３．交通費を見直す

鉄道機関、飛行機、自動車費用、ガソリン代が上昇しています。まずは、適正な交通手段を明確にしましょう。

コロナ禍においても過去最高売上・最高利益を出し、いまも増収増益を続けるあるBtoB企業の取り組みを紹介します。

同社はコロナのタイミングで４台あった営業用の社用車を廃止しました。そして商談は100％ZOOMに切り替えました。

コロナが明けた現在では、商談をZOOM、来社、訪問に分けています。勝負どころの商談はリアルで行い、それ以外はZOOMにすることで、移動時間や移動費を削減しています。案件の温度感に応じたZOOM商談は移動時間の削減になり、生産性を大きく上げています。

また、社用車はありませんが、カーシェアリングなどを利用して交通費を抑えて営業成果を最大化にしています。

施策４．オフィス・店舗を見直す

業種・業態、会社の価値観によって異なりますが、オフィス・店舗の見直しもコストダウンに有効です。

戦略的に好立地にオフィス・店舗があることを有効な策として取り組んでいるケースもありますが、コロナ以降導入が進んでいるのが、テレワークとオフィスワークを選択して働くワークスタイル、ハイブリッドワークです。

ハイブリッドを鑑みて、オフィスに全社員分の席を設けず、フリーアドレス化することによって必要なオフィス面積が減少します。全員で集まる会議も、ディスカッションを必要としない情報連絡といった場合はZOOMで行うことができます。

他にも、

・共通レターケース

・インバウンドコールやFAXの外注・デジタル化

・紙資料のデータ資料化

・プリンター機器などハード系設備の削減 ・適切な打ち合わせスペース、会議室の確保

などを進めることによって、自社が本当に必要なオフィス・店舗面積がわかると思います。

※参考

電話のアウトソーシング：fondesk（フォンデスク）

FAXのデジタル化：eFax

施策５．業務委託、外注の有効活用

営業利益率が高い企業は、上手に業務委託と外注を活用しています。近年は、デジタル会議やデジタル情報共有などで、日本のみならず海外の人材と一緒に仕事ができます。また、フリーランスや副業をする人材も増えています。 ・特に新規事業や新会社など、まだ多くのボリュームが発生しないバックオフィス業務 ・専任者を雇うほどの量がないマーケティング関連 ・専任者を雇うほどの量がないデザイン関連 ・突発的に発生する特殊業務 などは、業務委託・外注を取り入れていくべきだと考えます。

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施策６．RPAの活用

RPA（ロボティックプロセスオートメーション）は多くの会社に浸透してきているかと思います。

RPAは、簡単に説明するとパソコンで型通りに行う業務を自動化することです。

ワンクリックだけで、作業系の仕事は劇的に減ります。

こちらの記事の事例企業では、ROA導入して4年後には、41業務を自動化。１万2155時間の労働時間削減となり、およそ６人分の仕事量をRPAが担っています。（200人企業）

施策７．社内マニュアルの整備（社内FAQ、社内独自作成YOUTUBEマニュアル）

例えば、新入社員に対して、同じ説明を繰り返して伝えるのは非常に非効率です。

これは、2021年に社長onlineで取り上げた「何度も教えなくて済む教育マニュアルの作り方」の記事です。

実際にこちらを読んだある社長は、教育マニュアルをYOUTUBEで作成し、初期教育コストを削減することができました。

また、ある企業では、社内問い合わせが月に984件もあったそうです。１件８分と想定すると月間131時間。１人分の稼働量になります。これをチャットボットや社内FAQを設置することで削減しました。

施策８．止める、減らす

ECRSという言葉をご存じでしょうか？ ECRSは、業務改善効果の高い施策の順番と考え方を示したものです。Eliminate（排除：取り除く）・Combine（結合：つなげる）・Rearrange（交換：組み替える）・Simplify（簡素化：単純にする）の頭文字を並べています。

排除（Eliminate）：業務をなくすことができないか？

結合（Combine）：業務を1つにまとめられないか？

交換（Rearrange）：業務の順序や場所などを入れ替えることで、効率が向上しないか？

簡素化（Simplify）：業務をより単純にできないか？

という観点で仕事を考えていくと、無駄がなくなり、高収益化が実現します。 最も効果があるのは、「止めること」です。本当に必要な業務か、本当に必要な経費か、改めて考えてみてください。

施策９．全社で経費削減活動を行う

年商15億円のある企業が、東日本大震災の影響で赤字に陥りそうになりました。そのとき、社長は社員全員に「各自が思うかたちで経費削減をして黒字で乗り切ろう」と号令をかけました。

結果、年間600万円もの経費を削減でき、黒字決算となりました。

「仕入先の見直し」「不必要な物品の購入をやめる」「家で使わなくなったものを会社で利用するようにした」など全社一丸となって経費削減を進めました。

施策10．助成金・補助金の上手な活用

コストダウンには助成金、補助金を上手に使うことも必要です。 例えば、施策12のクラウド会計導入はIT補助金の対象になります。条件によりますが、2/3が補助金となり、数百万円を賄うことができます。

また昨今トレンドの賃上げに関しても、助成金を活用することで、条件を満たせばさまざまなメリットが期待できます。

こちらの動画や記事でも、2024年最新の助成金や補助金の動向を知ることができます。

こちらから閲覧できます。

他には。。。。

施策11．電気代の見直し

施策12．保険の見直し

施策13．クラウド会計の導入

施策14．同業の経営者や信頼できるビジネスパートナーに相談する

施策15．顧問税理士とのミスマッチを防ぐ

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