社長が持つべきクレジットカードと個人事業主向けを解説

2023.05.26 財務／資金調達

: 社長というと、ブラック（あるいはゴールド）なカードを見せ、高額決裁をスマートに行う印象が強いかとおもいます。しかし、事業者観点で持つべきクレジットカードと個人ユーザーが持つべきクレジットカードでは話が異なってきます。今回紹介するのは、小規模事業者や社員が1人しかいない一人社長、あるいは個人事業主視点で持つべきクレジットカードとはどのようなものなのか。しっかりと解説していきたいと思います。

INDEX

社長がクレジットカードを持つメリットとは

そもそもクレジットカードをつくりたいと考える事業者の多くはコストの削減意識からなる場合。あるいは会計業務の手間を考えて、クレジットカードを持ちたいと考える人が多いかと思われます。そもそもまた、法人向けクレジットカードを発行した際に、そこにメリットを感じて手間暇やインセンティブを期待して加入する人も多く、一般クレジットカードとは異なる視点で選ぶ人が多いです。まずはメリット部分について、細かく解説していきたいと思います。

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ポイントがたまる（倍率高い）

支出の一元化・視覚化が可能になる

限度額が高い

個人名義と法人名義どちら？

法人名義のクレジットカードを作るべきか否か、起業の後に悩まれる社長は多いです。会社の経費を支払うためにクレジットカードを使用する際、すでに持っている個人のクレジットカードを使用する人もすくなくありません。ですが、申請が通るのであればあくまで法人名義のクレジットカードを新しく作るべきかもしれないと頭を使う人も多いでしょう。ここでは、個人名義のクレジットカードに比べ、法人名義のクレジットカードのメリットとデメリットから社長がどちらに向いているのかを説明します。

①法人名義クレジットカードのメリット

そもそも法人名義のクレジットカードの場合、経費処理が簡単となるため、節税効果を期待することができるといわれています。中には会計サービスを提供する会社がクレジットの発行体となり、与信審査をしている場合もあるほどです。また、税金の還元を通じ、使用される経費事態を実質的に減らせることも可能となります。塵も積もれば山となるレベルですが、たとえば高騰している電気代を口座引き落としからクレジットカードに切り替えるだけ、１パーセント以上還元されるという場合もあります。数年払えば、1か月分が還元されるわけですか本当に塵も積もれば山となるでしょう。

次なるメリットは、会社の経費支出元を一元化することにより、経費処理の容易性がさらに確保できますし、会社の支出を管理することもより簡単になります。クレジットカード引き落としについて日本では追加手数料がかかる場合が少ないため、引き落とし数字がそのまま支出処理とすることができます。こまごまとした100円ショップの会計明細から、なくしがちな飲食店領収書までほぼすべてがそのクレジットカード番号に紐づいた結果として表示されます。会計アプリケーションと連携すればコスト面での加筆もできますし、年度末での税務署申請用のバタバタも減りますから……。三方両得とはこのことでしょう。

融資レベルでのお金の使い方には適しませんが、キャッシュフローの改善やリソースの平準化においてクレジットカードも活用可能です。あくまで限度額が個人向けのカードとは比べにならないほど高いためできる手法ですが、入出金のラグをクレジットカードで消し込み、中間業者が陥りがちなキャッシュフローをクレジットカードによって改善することも可能です。

最後に法人カードのメリットとしてあげられるのはポイントカード以外のサービスです。企業向けのサービス、付帯サービスなどはなかなかで、カード会社が独自の色をだしています。中には映画視聴無料や、レストラン予約サービス、空港リムジン利用など独自のサービスが提示されることが多く、支出の軽減視点ではなく「あ、持っててよかった」と感じるものも多いです。カード会社主催の企業経営者同士の交流会などで新たなビジネス機会を模索することもできます。

②法人名義のクレジットカードのデメリット

名前通り、法人名義であるため、会社が倒産してしまうと法人名義のクレジットカードは全く使うことができなくなってしまいます。社名変更などがあった際にも一旦停止が必要であったり、カード再発行価格が高かったり、法人名義ならではのデメリットも多々ありますので社長は注意が必要です。

社長にとってメリットとなりがちな限度額が高いという点については時と場合によってはデメリットにもなるのは聡明な読者であれば気づくはずです。そうです「不正利用」です。がつんと使えるということは、がつんと使われるデメリットもあるわけです。自分で賄える金額以上にダメージを受けることとなります。

また、個人向けと比較すると付帯サービスやポイント倍率、その他のサービスなどが充実しているカードであるほど、審査は厳しくなりがちです。個人向けと同等だとおもって申請すると、法人だけ落ちるという場合も結構あります。そもそも審査から落ちてしまいそもそも発給ができない可能性も高くなります。また、法人だけ年会費が高く設定されている部分も多く、ある程度使う企業でないとクレジットカードを発行するだけ損ということもあります。（年会費5万円で2％バックであれば、最低250万円　月20万円以上引き落とす人でないとメリットはうけられませんよね。）小規模の一人企業であればかなりの負担となるか、発給自体を断られるかもしれません。

③個人向けクレジットカードのメリット

また、個人向けクレジットカードならではの、ちょっとしたメリットも存在します。1つ目は個人向けクレジットカードは選択肢が多いということです。キャラクターのカードや、持っていることで受けられる割引サービスなど、ニッチなニーズをしっかり加味したカードも複数存在します。

また、個人向けカードな分入ったり辞めたりもスムーズで、1回利用すれば年会費無料といったものも多いです。そのため発行し使う使わないの強制性は薄かったりする点が法人向けクレジットカードと比較するとメリットと言えるのではないでしょうか。

審査に受かりやすいカード・落ちやすいカード

当然なことではありますが、個人名義のクレジットカードと同様、限度額・付帯サービス・ポイント倍率などが充実していればしているほど、カードの審査は厳しくなり、審査から落ちてしまい発給を断られやすくなる傾向があります。

①審査に受かりやすいカードの特徴

そもそもの話ですが、法人向けクレジットカードには想定顧客のレイヤーが存在します。限度額が数千万円や億を超えるものか、あるいは1000万円を切るものかで審査レベルが大きく異なってきます。前者であれば、最低限数年間規模で同規模の取引量を誇っている企業でなければ当たり前ですが申請が通りません。

レイヤー軸で考えたとき社長にとって審査に受かりやすいほど限度額が低い傾向があります。ただ、これは一般論で会社の与信状況やカード会社側の規約変更などにより限度額の変動はできかねませんので、必ずしも審査通過の難易度と限度額が比例しているとは断言できません。ビジネスカードの口コミや、カード会社のホームページなどを確認し、詳しい限度額を把握することが望ましいです。

あくまで高望みし過ぎずに、自分にあったカードかどうか。また、高すぎる金額だった場合にはそもそも申請しない方が良い（今のレベルのもので申請し、将来的にカードを乗り換える）で良いと思います。

また審査がひっかかる理由として過剰な付帯サービスが充実しがちなカードほど、間口は広く見せている場合が多く引っかかる場合もあります。与信状況がよかったとしても、充実しているクレジットカードでなければいけない理由は低くければ選ぶべきではないでしょう。

また、年会費が比較的安いものは与信をきっちりみられる場合があるという話や、日系企業の方が通りやすいといった情報も散見されます。ただ、こればかりは1年や半年で与信ルールがかわったり、噂ベースなところもあるため申請に必ず通るOR必ず落ちるというものもないためあくまで参考程度の情報として頭に入れておきましょう。

②審査に落ちやすいカードの特徴（ブラック・ゴールドや、アメックス・プラチナなどは最初からは申し込めない場合も）

では、社長にとって本当の通りにくいカードとはなにか。基本的に下記４条件がかさんでくると通らないと思って差し支えないと思います。

①会社が設立したばかり

②ネームバリューだけでブラックカードを申請している

③与信状況が悪いOR資産状況に課題がある

④自身、役員にブラックリストや与信でトラブルとなった人がいるなど（クレジットカードによりガイドラインがことなるため、申請できる場合もあるそうです）

上記4か条が問題なかったとしても、必ずしも審査の通貨やカードの発給が保証されるわけではありません。ですが、そもそもこの4つに課題がある場合には、発行してもクレジットカード側からの発給が起きないことがあるということは頭に入れておく必要があります。

設立したての経営者に向けた審査なしのカード

最後に紹介するのは、社長にとってお助けカードともいえる、審査がないor審査ラインが低いとされるカードです。場合によっては申し込めばすぐ利用できるものもあります。しかし、その分限度額が非常に低く、付帯サービスやポイント倍率も充実しているとは言いかねます。

取引の際にはカードのみを受付するという会社も多いので、他のカードの発給ができない状態でありつつカードのみを使用できる取引先との取引を行いたいというならば、発給を申し込むと良いでしょう。

- - - ・デビットカード
    - ・プリペイドカード

両方とも与信審査は不要となっている場合が多く、パートや外国人労働者など誰にでも使用が可能であることや、不正利用の防止が容易であることなどがメリットと言えるでしょう。それに、年会費が無料という利点もありますから、スポットでの利用であったり法人向けクレジットカードで大規模なものの申請が不要であればこれを使うことも選択肢にいれてもよいのではないでしょうか。