成長をけん引する自社に合った新規事業の選び方

多くの社長が新規事業に注目している

船井総合研究所では、年間800本前後のセミナーを開催しています。

2023年のセミナーで特にヒットした経営テーマの1つが「新規事業」でした。以下の図は本年のセミナー集客数TOP10です。人気セミナーの半分（5本）が「新規事業」に関するものでした。

「新規事業」に関する内容だけで、今年は400名以上の方に弊社の丸の内オフィスまでご来場いただいたことになります。

この場をお借りして、ご参加いただいた皆様には厚く御礼申し上げます。

「新規事業による成長」が生き残りのカギ

新規事業に興味がある、必要性を感じている一方で、100億化、地域コングロマリット経営のような大きな成長戦略を新規事業によって実現するのは、多少なりとも不確実性を伴うという点はご認識の方も多いことでしょう。

様々な新規事業立ち上げにチャレンジする方が増える一方で、同じ業界、同じビジネスを行っているA社とB社で、その成否に大きな差が生じるようなケースも目にしてきました。なぜその2社には差がついたのでしょうか？その大きな理由が「企業ビジョンの位置づけ」です。

どんなに儲かるビジネスモデルであっても、事業を現場で実行する担当者や、投資判断を行う経営者に「自社がそれに取り組む意義」「（事業参入を経て）将来的にありたい姿」が明確でなければ、チャレンジが日の目を見ることは多くないように思います。

逆にこれらが言語化されているなど明確なことで、関係者全員が同じ方向を向いて進み、正念場でも「やりきる力」が衰えることなく、新規事業の成功確率は圧倒的に高まっている様子を目にすることもよくあります。

大切なのは「儲かるからやる」という単純な動機ではなく「自社が行うことの意義」です。「道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道

徳は寝言である」という有名な言葉がありますが、”売上至上主義”に走り法令違反などの問題を起こし社会的バッシングを受ける事例や、逆に”思いばかりが先行”して収益性・サービス維持が追いつかず、どこかで破綻してしまう事例など枚挙にいとまがありません。

経済だけではダメだけれども、道徳だけでもダメ。この2つを言い換えれば「夢」と「儲け」をどう両立させるか？は極めて重要な問題であると言えるでしょう。

新規事業とビジョンを両立させた成功事例

画像：PIXTA

東証プライム上場企業でもある鎌倉新書はもともと仏壇・仏具に関する出版を生業としていましたが「自社として顧客への提供価値はどうあるべきか？」を常に見直し続けたことで、「終活領域における情報メディア事業」へと大きく舵を切り、直近10年で10倍近い成長を遂げています。

世界でも類を見ないレベルに急速な高齢化が進む日本でのビジネスドメインを「終活」ととらえ直し、葬儀関連に限らず介護・不動産・保険など、周辺領域の新たな事業にもチャレンジし、成功していることが、同社の持続的な成長を下支えしていると言えるでしょう。

この事例からもおわかりいただける通り、ひとつの答えになるのが「ビジョンの実現手段として「新規事業」を選択する」という姿勢です。企業としての夢（思想・志）を、儲け（新たなビジネス）によって「体現」するために、両者の磨き上げを行うことで、2024年のさらなる飛躍へとつながることと思います。

ベンチマークとなる上場企業調査のススメと、2つの成功事例

新規事業を具体的に行っていくための戦略について。100億事業化に向けては「単一事業伸長」から「事業多角化・総合化」に舵を切る必要がある、ということをお伝えしましたが、実際に進めるうえではその目標とすべき存在、ベンチマークを設定していただきたいと思います。

また「なかなか身近にベンチマークする先がない」と、その設定に苦労するケースが多く見られます。

是非お勧めしたいのが「上場企業調査」です。決して数は多くありませんが、多角化している中堅企業のIR情報は、事業拡大を目指す

多くの方にとって非常に示唆に富んだ内容です。

実際に弊社でも注目している数社を基に、上場している多角化企業が10年前後の変遷の中でどのような事業戦略を取っているのか？について、IR情報を基に少しだけご紹介していきたいと思います。

パターン①:成長領域への積極投資

至極当然のことのように見えてしまいますが、1つ目のパターンに共通するのは「伸びる領域に投資している」ことでした。