100億企業を目指す経営者の「プロ集団」育成術

上場したい。100億企業を目指したい。経営者１人がそのような目標を掲げても、多くの人がついて来てくれなければ実現できません。

今回は、従業員を「プロ集団」に仕立て上げ、盤石な経営基盤を構築している２人の社長の経営術を紹介します。２人に共通するのは３つです。

１「即断即決」
２「バランスの取れた考え方」
３「社長が社員のことをよく知っている・社員も社長のことをよく知っている」

中でも私が重要だと感じるのが３です。２人の社長は、目の前にいる人・社員を大事にしながら、一丸となって大きな変化、大きな目標に向かって会社を成長させています。

１人目のA社長はマーケティング支援事業を営む60代の方です。会社の年商は約10億円、社員数は45人です。

２人目のB社長は飲食店を約30店舗展開している50代の方。会社の年商は15億円、従業員数はパート・アルバイト含めて約380人です。

コロナ禍に即断即決、過去最高売上達成

例えば社外の勉強会 などで学んだ事例をすぐ会社に取り入れたり、時流の変化が起きた際には速やかに経営方針を変更したりしてきました。

しかし、その時点で社長の決断を社員は誰も知りません。

２人には「社員をやる気にさせるのが社長の仕事だ」と思いがあります。

自身が決断した後はそれを実行していくために、社員をどうやる気にさせるかを同時に考えていくのです。

A社長の会社では、さまざまな地域イベントに関わる事業を行っています。しかし、コロナ禍、世の中のイベントはことごとく中止となりました。その影響でA社の売上に大きな影響を及ぼしました。

その時、社長は迷うことなく新たな事業へ突き進むことを決断しました。

本業のノウハウを活かしてワクチン会場の設営や補助金・助成金に関連した仕事を自治体から請け負うことなどを進めていきました。

その結果、既存事業の売上がゼロの中、過去最高売上を達成させたのです。

コロナが発生した当初は世の中全体が１カ月先も見通せない状況でした。A社長には「待つ」という選択肢もあったと思います。そして、おそらく多くの会社は待つことを選んでいたでしょう。

「時代の流れに沿った動きに一気に切り替えないと、会社は潰れると思った」と社長は当時を振り返ります。変化をいち早く察知し、新たな方向へ進む決断を即行ったのです。

「２年後に上場する」即断即決

B社長は事業が安定している中でも新たな成長のきっかけを見つけると、即断即決で挑戦をし続けています。

B社長は弊社創業者・舩井幸雄から経営を学んできた方です。

53歳を迎えたある時、舩井が55歳で会社を上場したことを 知りました。そこで「自分も55歳で上場する」と決断しました。会社は現在、IPOに向けて準備を進めていっています。

この2人の社長が 即断即決したような大きな変化や新たな方針に対して、多くの会社では社員が乗り気でなかったり、 「ついて行けない」と感じたりすることも出てくるかと思います。

しかし、この２人の社長の会社では「社長の言ったことは『やるしかない』」という社員教育が徹底されており、一丸となって動いていくのです。

それは、「強権政治」という意味ではありません。

「社長が社員のことをよく知っている・社員も社長のことをよく知っている」からそのような思いに繋がるのです。

 

社員のレベルに合った成長戦略を描く

２人の社長は家族構成・出身地・性格などを含めて社員のことをよく知っています。それだけでなく、社員一人ひとりの能力や特性も把握しています。

そのため仕事を依頼する際に、決して無理難題を突き付けることはしません。

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