NY視察に学ぶ「AIで何を効率化し、企業は何に力を注ぐべきか?」
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2026.11.19
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- AIによる業務効率化で生まれた時間を何に使うべきか?顧客接点を増やす、提案内容を練り直す、新商品や新事業の開発を進める…この問いの答えには、その企業が持つ価値観が色濃く反映されます。 2026年9月に行われた船井総研主催のニューヨーク視察ツアーでは、AIを業務に組み込む企業、そして浮いた時間で店舗での顧客体験を磨いてきた企業に注目し、実際に現場を訪問しました。それぞれの取り組みから、自社が顧客に届けたい価値を明確にし、その実現に向けてAIと人への投資をどう組み立てるかを考えます。
著者:社長online編集部 吉嶺菜穂
INDEX
「AI導入の目的」を深掘りしているか?
AIを使わないなんてありえない。ここ2~3年で、時代はこのように大きく変化しました。PwCの調査によると、米国・日本ともに約9割の企業でAI活用がなされていますが、「期待を超える成果」「財務的還元まで到達」している企業の数には、日米で大きな差があることがわかっています。
米国企業では、約4割が「期待を超える効果創出」、約7割が「財務的還元まで到達」したと回答しています。一方、日本企業はそれぞれ約1割、約4割にとどまっており、比較するとかなりの低水準であることがわかります。
その差はどこにあるのでしょうか?ニューヨーク視察で訪れた各社の取り組みからわかったことは、「企業がAIに求める目的の違い」でした。米国企業は、AIを日常業務に組み込んだうえで、業務構造そのものの再設計に力を入れているのです。
AIで削減した時間を、何に投じるのか
商業用不動産サービス大手のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、2023年に公表した「AI+」戦略で、自社のデータや専門的な知見をAIと組み合わせた、最適な不動産を即時提案できるプラットフォームを開発し、顧客サービス向上を目指す方針を示しました。同社はすでに、AIによって既存業務サイクルの80%効率化に成功しており、この発表で、さらなる付加価値向上のための新たな仕組みを構築しているということがわかります。
このほかにも、米国でのAI活用は、業務そのものを根本的に変えるほどダイナミックに行われています。個人業務の短縮は当然であり、むしろ10%程度の短縮なのであれば、投資に見合わないとして切り捨てる風潮さえあります。
実は、日本の中小企業においても同じことが言えます。AI導入に本気で取り組んでいる企業は、業務効率化だけではなく、AIを使った新しい仕組みを構築している(あるいはし始めている)ことが多いのです。
このような、AI導入を本気で行う企業になろうと思ったら、経営者が考えるべきなのは「AI導入の先にある本当の目的」です。
例えば、自社の強みが「顧客の事情に合った提案力」であれば、商談記録を探す時間や報告書作成業務をAIに任せ、顧客へのヒアリングや提案内容を練り直すことに時間を投資すると決めること。AIで効率化する業務と、その分で浮いたリソースを投資する業務をセットで決めるのは経営者です。
▼ 記事の後半では、こちらについて紹介しています。
☑ より高く、自社の価値を発揮する各社の実践例
☑ 顧客が訪れたくなる理由を磨く、Stew Leonard'sの経営
☑ 自社の強みから、AIと人への投資を設計する3ステップ
より高く、自社の価値を発揮するために
では、実際の企業はAIでどのような仕事を変え、生まれた余力をどう生かしているのでしょうか。
先述のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの調査部門では、多数のレポートを作成する負担が課題となっていました。マーケティングや広報の部門でも、発信する情報量と、その制作スピードへの要求が高まっていたといいます。
同社は自社のデータを組み合わせたツールを構築し、レポートや広報用コンテンツの作成に活用しました。ウェブサイトの文章やキャッチコピーなどの作成時間は50%短縮され、担当者が戦略的な仕事に集中できるようになったといいます。
また、広報活動においても良い影響がありました。従来、広報チームは大規模な市場を優先し、小規模な市場向けのプレスリリースなどでは、締め切りを延ばさざるを得ないことがあったそうです。AIの導入後は、市場の規模にかかわらず、より均等に時間を配分し、制作物を提供できるようになったとしています。
ここで注目したいのは、作業負担が軽減されたことによって、それまで十分に対応できなかった仕事を手厚くすることにつながっている点です。こうした成果を創出できたのも、まさに全社的にAIを活用していることによるものです。
一方、AIを仕事に定着させるには、経営者が活用方針を示すことも必要です。
ECプラットフォームを提供するShopifyでは、2025年4月にトビアス・リュトケCEOが社内メモで公開しました。
「AIを効果的に使うことを全社員の基本方針にする」
業績評価にも「AI活用」の項目を追加したことに加え、人員や経営資源の追加を申請する際には、AIで対応できない理由を示すよう求めています。
つまり、AI活用を本気で推進しようと思ったら、個人の工夫の範疇にとどめず、人員配置や評価にも関わる経営課題として扱う姿勢が重要だということです。ただし、制度を取り入れ、AI活用を促すだけでは、「財務的還元」を実現するには足りません。
そもそもAIを使って何がしたいのかを深掘りする必要があります。AIで短縮した業務時間を何の仕事に充てるのかを決め、方針を打ち出し、社内に明示するということです。
既存顧客への対応を充実させるのか、新たな提案に取り組むのか。優先順位を決める基準になるのは、自社が顧客から評価されている「強み」です。
顧客が訪れたくなる理由を磨く、Stew Leonard'sの経営
今回のニューヨーク視察では、AIを活用する企業に加え、食品スーパーのStew Leonard's(スチュー・レオナルド)も訪問しました。業種の異なる企業を併せて見ることは、「何を効率化できるか」だけでなく、「人が力を注ぐことで、どのような価値を生み出せるか」を考える機会になります。その手掛かりとなるのが、同社が売り場全体でつくり出す顧客体験です。
店内を歩くと、機械仕掛けのキャラクターが歌い、着ぐるみが買い物客を迎える――米国北東部で食品スーパーを展開するStew Leonard'sは、家族で楽しめる売り場を特徴としています。同社が「世界で一番幸せなスーパーマーケット」「食料品のディズニーランド」と呼ばれる背景には、こうした店内の演出があります。

Stew Leonard'sの店内には、子どもが喜ぶ仕掛けがあふれている(船井総研社員撮影)
この発想は、AIが登場する以前である創業時から見られます。創業者のスチュワート・レオナード氏は、親が買い物をする間に子どもが牛乳の瓶詰めを見学できる店舗を構想し、1969年に開業しました。「買い物を楽しく」という顧客体験を追求してきた同社は、その顧客体験を支える要素として、「従業員を大切にする姿勢」を貫いており、これが従業員による顧客への配慮につながるという経営理念を掲げています。
この取り組みはAIによって生まれたものではありませんが、同社から学べるのは、自社が顧客に届けたい価値を定め、商品、売り場、人の働き方に反映する考え方です。
前章で取り上げた業務の効率化と、この「強みを最大限に伸ばす」という考え方を合わせると、AI活用を検討する順序が見えてきます。
自社の強みから、AIと人への投資を設計する
ここまで見てきた米国各社の事例から、自社の経営に生かせることは何でしょうか。
まずは出発点として、顧客が自社を選んでいる理由を確かめてみましょう。その「強み」の根幹となる仕事を特定し、AIによる効率化と人への投資戦略を立てていきます。
- お客様の声、受注・失注理由を整理
まず、継続して取引している顧客の声や、受注・失注の理由を振り返ります。「品質が良い」「対応が丁寧」といった評価も、具体的にどの場面を指しているのかを掘り下げることが重要で、担当者が事情をよく理解してくれるのか、困ったときにすぐ対応してくれるのか……。同じ「丁寧」という言葉でも、どの点を評価されているのかを洗い出し、自社の強みを再確認します。 - 自社の強みと関連の深い仕事、そうでない仕事を仕分ける
次に、その価値を生む仕事と、十分に取り組めていない原因を整理します。例えば、顧客に合った提案が強みの会社で、担当者が商談記録の整理や報告書の作成に追われているなら、それらの負担を軽減する方法を検討します。過去の情報を探す時間が長い場合は、情報の保存場所や記録方法をそろえることも必要でしょう。AIの導入と併せて、業務やデータの状態を見直します。 - AIで創出した時間の投資先を決める
そのうえで、効率化によって生まれる余力の使い道を決めます。提案が強みなら、顧客への聞き取りや提案内容の検討に時間を配分する。対応の速さが評価されているなら、問い合わせから回答までの待ち時間を短くする。この段階で、誰が、どの仕事を、どの程度充実させるかまで具体化しておくと、導入後の行動につながります。
時間の確保に加えて、従業員への支援も考えたいところです。顧客の課題を詳しく聞くには、商品知識や質問の仕方を学ぶ機会が必要かもしれません。現場で素早く対応するには、担当者が判断できる範囲を明確にすることも有効です。人への投資には、教育だけでなく、能力を発揮しやすい役割や権限の設計も含まれます。
こうして、顧客が評価する自社の強み(価値)を高めるために、「業務の見直し」「経営資源の配分調整」「成果の確認」をつなげ、試験的に運用してみましょう。
期待した改善が見られなければ、AIの使い方だけでなく、対象業務や人の配置も見直す。その積み重ねが、自社に合った活用方法を見つけることにつながります。
経営者が決めるのは、伸ばすべき「強み」に通じる価値
ニューヨーク視察の事例から考えたいのは、「自社の強みと日々の仕事をどう結び付ければ、財務的還元レベルまで到達するか?」ということです。日本においてAI活用は、いまだ業務効率化レベルでしかありませんが、他社との競合優位性を高めるためには、一段と視座を上げておくことが重要です。
顧客は何を評価しているのか。その価値をさらに高めるには、どの仕事を変えるべきか。経営者がこの問いを明確にすることが、AIと人への投資を自社の成長につなげる第一歩となります。
