黒字倒産を防ぐ！「資金繰り・キャッシュフロー」の鉄則

鉄則3：その「未収入金」、本当にただの未回収金ですか？

B/Sを眺めた時、売掛金のほかに「未収入金」という科目がやたらと膨らんでいませんか？会計上、これらは明確に区別されます。

ここで中小企業の決算に非常によく見られるのが、「本業の売上になるはずの未回収金が、未収入金に誤って混入している」という事態です。

「未回収のお金であることには変わりないし、どちらでもいいのでは？」と思うかもしれません。しかし、これらが混ざってしまうと、「自社が日々の商売を回すために、本質的にどれだけの運転資金が必要なのか」を決算書から正確に把握できなくなってしまいます。

結果として、金融機関に対して適切な「運転資金の融資依頼」をする際の大きな障害となってしまうのです。顧問税理士と相談し、勘定科目は正しく整理しておきましょう。

鉄則4：経営を「回す」資金 ――「経常運転資金」の計算式

あなたが会社を存続させるために、常に口座内に確保しておかなければならない必要資金の理論値が、この「経常運転資金」です。決算書をいくら探してもこの名前の科目は載っておらず、自ら計算して導き出す必要があります。

上記の通り、経常運転資金とは企業が商売を継続する、つまり売上を今のペースで記録していくにあたっての、収入・支出の差額を見る式と言い換えることができます。

企業は売掛金・在庫が資金化されることで資金を得ますが、B/S資産の部に売掛金や商品がまだあるということは、それらはまだ資金化されていない状況です（＝A：資金が「ない」）。

一方買掛債務、つまり買掛金や支払手形はいずれどこかに支払わねばならない資金ですが、B/Sにこれらがあるということは、まだ実際に支払いはしておらず、資金がプールされているということが分かります（＝B：資金が「ある」）。

その結果、A－Bによってどの程度の資金が商売によって動いているのか、資金繰りは良好なのかを分析することができます。

自社に必要な運転資金の「額」を把握せず、金融機関の言いなりで不適切な融資を繰り返していては、資金効率は悪化する一方です。

鉄則5：現場で使える「キャッシュフロー」の理論値を求める

最後に、「利益」と「キャッシュ（財布の中身）」を絶対に混同してはいけません。

「今期も増収増益で大儲けだ！」と喜んでいても、実際のキャッシュフローを計算してみると、実態は全く儲かっていないケースが多々あります。現場で今すぐ使える、簡易的な「キャッシュフロー」の算出式をマスターしましょう。

なぜ、このような数式になるのでしょうか？

「経常利益 × 0.6」の意味：企業の儲けである経常利益は、そのまま全額財布に入るわけではありません。約4割は法人税等として支払う前に消えてしまいます。そのため、手元に残る実質的なキャッシュを導き出すために、あらかじめ「60%」を掛け算します。

「＋ 減価償却費」の意味：減価償却費は、損益計算書（P/L）上は「費用（マイナス）」として経常利益から差し引かれていますが、実際には会社から現金が1円も出ていかない費用です。したがって、実際に手元に残っている資金を割り出すために、この引かれてしまった費用を再び「プラス」します。

決算書上の「利益」の数字を鵜呑みにせず、この計算式を用いて「自社が本当に生み出しているキャッシュ」を把握することこそが、今後の財務戦略を誤らないための第一歩です。

次回は、税理士任せにしがちな経営者が陥る恐怖、「財務チャレンジ③ 知らないと捕まる！？『意図せぬ粉飾』と経営リスク」をお届けします。