「要領の悪い経営者」だからこそ成功できる
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2026.11.21
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- 経営には「効率」が大事です。時間も資金も人員も限られているからこそ、効率よく、要領よく様々な業務を生産性高く行っていきたいものです。 要領よく経営に関することをこなしていける社長は、経営者として優秀に感じられます。しかし、実は要領の悪い経営者のほうが、会社経営という大きな目指すものにおいては成功の可能性が高いとしたら……私が多くの経営者を見てきて感じる点をお伝えします。
解説:船井総合研究所 吉田伸
INDEX
一般的に「要領がよいこと」は優れているとされています。経営においても、限られた資源のなかで利益を最大化し、リスクを最小限に抑えることができれば、大いにプラスでしょう。そのような要領よく経営を回すことのできる社長は、できる経営者の印象を与えます。
しかし、実は一概にそうとは言い切れません。むしろ、要領の悪い人のほうが、最終的に経営において成功を収めることが多いと感じます。
「あえて不合理な選択をした」から、強い
こんな話がよくあります。
「実家が会社を経営していたが、後を継ぐつもりはなく、別の企業で勤め人をしていた。あるとき親に『会社を手伝ってくれないか』と言われ、入社してみると、会社は倒産寸前の赤字企業だった」
頼まれたものの、火中の栗を拾うもいいところで、「入社は今からでもやめます」と言いたい場面です。
このような状況に直面した際、要領よく、無駄な苦労を背負わずに人生を送りたいと考えるのであれば、「赤字の会社は直ちに清算する」と判断を下すことが最も合理的と言えます。
経済合理性の観点から見れば、回復の見込みが薄い事業には早めに見切りをつけ、負債の拡大を防ぐことは適切な経営判断であり、その選択に何ら間違いはありません。実際に、弁護士や会計士に相談しても「会社は一度つぶしたほうがいい」と言われたというケースもあります。専門家でもそのように言う状況です。
しかし、後に事業を大きく好転させる後継者たちは、そのような要領のよい道を選びませんでした。彼らはあえて、再建という最も困難な道を選択します。いばらの道を歩む覚悟です。
誰もがやめたほうがいいと言う決断をした彼らは、実際に会社を立て直していきます。その過程では、毎月の厳しい資金繰りや優秀な従業員の離職、取引先との交渉などのほかに、関係者から罵倒されたり、厳しい言葉を投げかけられたりと、何度も投げ出したいと思う局面に直面したはずです。
それでも彼らが目の前の課題から逃げず、投げ出さずに対応を続け、事業を存続させた背景には、「親がつくったこの会社を自分が何とかする」という、理屈や効率、要領の基準とは全く異なる強い動機が存在しています。
地方の決して交通アクセスがよくなく、人口も多くない場所に本社を構える大きな企業。効率を考えて、要領よく経営を行うならば、本社は東京に移してしまうほうが合理的です。しかし、それらの会社は東京に支社などの拠点はつくっても、本社を移すことはありません。
経営者の「自分が生まれ育ったこの地をよくしたい。この場所に貢献したい」という思いがそうさせるのです。そして、その思いがあるからこそ、「この会社にぜひ入りたい」「私も生まれ育ったこの場所で働き続けたい」という人をひきつけます。
▼ 記事の後半では、こちらについて紹介しています。
☑ 「要領が悪い」をプラス転換すると「〇〇〇〇が悪い」
☑ 大手がつぶしにきた「要領の悪い店」が生き残った理由
☑ 「大切なものを絶対に守る!」要領の悪い姿勢が、安定した成長につながる
要領悪く「最後の最後まであきらめない」からこそ、光明が見える
事業を継続させ、成功に至る経営者の特徴には、総じて「あきらめが悪い」点が挙げられます。要領よく立ち回ろうとすれば、適切なタイミングで「あきらめる」ことも1つの立派な経営判断と言えるでしょう。
そもそも「あきらめる」という言葉は、「明らめる」に由来し、現状において物事ができるかできないかを明確にし、それに基づいて合理的な判断を下すことを意味します。したがって、事実や客観的なデータに基づいてあきらめるという行為自体は、悪いものではありません。
要領のよい経営者は、自社の経営状態が芳しくなく、将来的な好転も見込めないと判断した場合、早期に会社をたたむ決断を下します。そして、従業員の再就職の手配を行ったり、取引先への影響を最小限に抑えたりするなど、事後処理を合理的に進める行動をとるのです。傷口が浅いうちに撤退し、残った資産を次のビジネスに投資する手法は、現代の経営学においても推奨されるスマートなやり方と言えます。
一方、要領の悪い経営者は、そのような厳しい状況下でも簡単にはあきらめません。彼らは最後の最後まで、事業の存続を模索し続けます。昼も夜も打開策を考え、あらゆるつてを頼り、頭を下げて回る日々を送ります。
「経営者である」というプライドに一切こだわらず、粘り強く対応を続けたからこそ、最後の段階で状況が好転し、会社を存続させることができた経験を持つ経営者は少なくないのです。
会社をたたむということには、多くのマイナスがあります。きちんとした形で存続できるならば、それがよいに決まっています。それまで働いていた人も、いくら再就職を手配されてももともとの形で働き続けられるならば、それを望むものです。
私は長年にわたり書籍を企画・制作する仕事をしてきました。「どのような内容が本になり、売れるコンテンツとなるのか」と尋ねられる機会が多々あります。私は「必死にやったこと」と回答しています。これを会社経営の文脈に当てはめるならば、極めて厳しい経営危機に直面し、倒産も時間の問題と思われる状況下で、必死に思考し行動した結果、ようやく生み出されたアイデアが会社を救うに至ったような事例です。こうした「必死に考え、どうにか創り出したもの」は、対価を払ってでも得たい情報になります。
要領のよい人であれば、リスクを事前に察知し回避することで、そもそもそのような必死の状態を経験せずに立ち回れるかもしれません。もちろん、平穏無事に会社を成長させられるのであれば、それに越したことはないでしょう。
しかし、危機的な状況を合理的に回避しただけの経験が、読者の関心を引き、情報を購入させる動機となるコンテンツになり得るかについては、疑問が残ります。
「本当にあとがない」という思いで何とか必死に考え、動いた。決して格好のよいものではない、泥にまみれて地道に対応を続けた経験こそが読者の心を動かし、「その話、ぜひ聞かせてください」と思われるものになるのです。
情報としての価値は、要領よく手に入れた結果よりも、要領が悪くとももがき続けたことで高まります。
大手がつぶしにきた「要領の悪い店」が生き残った理由とは?
飲食業界における事例も、要領のよさと事業継続の関係を示すよい例です。コロナ禍において、ある大手飲食チェーンが「テイクアウト唐揚げ専門店」を多数展開しました。感染症対策による巣ごもり需要でテイクアウト市場が急激に拡大していた時期に、利益率が高く、狭い店舗面積で運営できる商材に着目した戦略です。
彼らが出店した場所のなかには、以前からその地域で営業していた個人経営の唐揚げ専門店のすぐ近くも含まれていました。マーケティングのセオリーに従い、人通りが多く需要が見込める立地を的確に狙い撃ちにした形になります。
大手資本の参入により、規模や資金力で劣る個人店はあっという間に競合に負けてしまうと予想されました。大規模な宣伝広告や、洗練されたパッケージデザイン、効率化されたオペレーションの前に、昔ながらの個人店はひとたまりもない、到底太刀打ちできないとその街の誰もが考えていました。しかし、しばらくしてその場所から撤退したのは、大手チェーンだったのです。
大手チェーンの進出は、「今、この場所で利益が見込めるから」という極めて合理的な計算に基づいた、要領のよい判断による結果です。そのため、感染状況が落ち着き、テイクアウトの特需が減少したとデータが示せば、彼らは要領よくすぐに撤退の判断を下します。
店舗の維持費や人件費が利益を圧迫する前に損切りを行うのは、企業経営の視点からは正しい選択と言えるでしょう。この大手の判断プロセスに一切の誤りはありません。投資対効果に見合わなくなった事業から資本を引き揚げ、より収益性の高い分野へ再投資するのは、要領のよい経営の動きです。
しかし最終的に、その地域で事業を継続し生き残ったのは、コロナ禍の需要変動にかかわらず、「おいしい唐揚げを提供したい」という目的で、以前から営業を続けていた個人店だったのです。
彼らは流行り廃りや短期的な利益率の変動だけで商売をしているわけではありません。地域住民とのつながりを大切にし、毎日地道に同じ味を守り続ける姿勢は、大手資本の合理的な撤退基準とは無縁の場所にあります。
要領よく利益だけを追い求める姿勢は、市場環境の変化に対してはもろさを露呈する場合があります。対照的に、不器用ながらも1つの商売に固執し続ける要領の悪さが、結果として地域に根ざした経営基盤をつくる要因になる事例だと言えます。一過性のブームに乗る機敏さよりも、状況の変化を耐え忍ぶ愚直さが勝った実例です。
要領のよい人ほど「本質を見失いがち」
実業家のホリエモンこと堀江貴文氏と、現場の寿司職人との間で見解が分かれた事例も、このテーマに深く関連しています。堀江氏は、何年もかけて寿司職人になるための修業を行うことについて、非効率の極みであると指摘しました。
おいしい寿司を握るために必要な技術や知識はすでに確立されているのだから、それを短期間で身につけ、長期間の修業などせずに早期に自分の店を持つべきだというのが、堀江氏の主張です。
技術の習得だけならば、数か月も学べば必要なノウハウは吸収できるはずだと彼は語ります。現代のスピード感を重視するビジネスの観点から見れば、これは非常に要領がよく、合理的な考え方と言えるでしょう。
これに対し、修業を通じて若手を指導する立場の寿司職人は「もちろん古臭い非合理的な修業方法は淘汰されるのが望ましく、自分もそのような指導をしている」と言いつつ、「寿司を握れるようになることと、寿司店を続けられることは全くの別物である」と反論しています。店舗を構え、日々同じ品質の寿司を提供し続けるのは、寿司を握るのとは別の難しさがあります。
要領のよい人ほど、その業務内容が同じことの繰り返しに感じて飽きてしまう傾向があります。要領のよい人は器用で覚えが早いので、すぐに仕事の全体像をつかんでしまいますが、それゆえに「これについては十分学んだ」と、別の新しい事業に興味を移しがちです。結果として、1つの店舗で地道に営業を続けることができず、店舗運営が長続きしないケースが多いとのことです。
飲食店をはじめとする実店舗の経営は、華やかな技術の披露よりも、毎日の仕込みや清掃、接客業務の地道な繰り返しの連続になります。毎朝早くから市場へ足を運び、魚を下処理し、仕込みを終えてから顧客を迎えるルーティンを何十年も続ける必要があります。それらは同じようでいて、日々状況も異なります。
仕事のベースとなる動きを何度か繰り返して習得すると、要領のよい人は「だいたいわかった」と判断しがちですが、そのような心持ちで日々目の前の顧客を満足させ続けるのは、難しいものです。
要領が悪く見える何年にもわたる修業の過程を最後までやり遂げた人物は、技術だけでなく、日々の仕事にしっかり向き合う術を身につけます。要領よく近道をした人間には持ち得ない、目の前のことと真摯に向き合い、店で仕事を続ける大事な力が養われています。
そのため、最終的に店舗を維持し継続する能力を備えているのは、要領の悪い修業期間を逃げ出さずに過ごした職人のほうだと彼らは述べているのです。効率を重視して習得したスキルはすぐに陳腐化する恐れがありますが、時間をかけて体に染み込ませた忍耐力は、経営の土台を支える強固な基盤として機能します。
日々の地味な作業をいとわない姿勢こそが、長期間にわたる事業継続の要となるわけです。
「大切なものを絶対に守る!」要領の悪い姿勢が、安定した成長につながる
持続的な成長を実現している企業を評価する取り組みからも、同様の傾向がはっきりと見て取れます。船井総合研究所が実施している企業表彰「サステナグロースカンパニーアワード」は、いかなる状況下においても会社を持続的に成長させられる企業を表彰するものです。この賞を受賞した企業の多くは、その都度の時流にうまく乗るだけでなく、厳しい逆境を自らの力で乗り越えてきた実績を持っています。
コロナ禍においては、数多くの企業が深刻な打撃を受けました。主力の販売先からの受注を突如として失ったり、対面での訪問営業や、重要な顧客開拓先である展示会への出展が物理的に不可能になったりと、売上が激減しても不思議ではない環境変化に直面した企業が多数存在しています。
- 製造業であればサプライチェーンの分断により部品が調達できなくなる
- サービス業であれば店舗への客足が完全に途絶える
会社の存続すら危ぶまれる事態において、多くの経営者が頭を抱えることになりました。しかし、同アワードで評価されるような企業は、そうした非常に厳しい状況下でも打開策を探り、売上を維持し、さらには増加させました。
彼らは、従来の直接会う営業手法が完全に通用しなくなると、ウェブを活用した新たな販売方法を確立するなどの対策を速やかに講じています。手探り状態でもオンラインセミナーを開催したり、全社員で新しいアプローチ先を開拓したりと、なりふり構わず行動を続けた結果です。
彼らが迅速に行動を起こし、事業を立て直した原動力には、「何が何でもこの事業を継続し、地域の雇用を維持する」という強い意思が存在していると言えます。
もし要領よく考えようとすれば、唐揚げ店に進出し撤退した大手のように「その仕事はやめて今もうかるものにする」と変える選択肢もあります。ほかにも「未曾有のパンデミックによる困難な時期であるため、売上が減少するのは避けられない。今は無理をして新しい施策に投資する必要はない」と判断することも可能でしょう。政府の雇用調整助成金などに頼りながら、一時的に事業を縮小し、嵐が過ぎ去るのをじっと待つほうが、リスクの少ない要領のよい選択かもしれません。
しかし、状況を乗り越えた経営者たちは、そのような考え方に依拠しませんでした。目の前の雇用を守り、事業を前進させるために、あえて手間のかかる新しい施策に挑戦し続けたのです。
経営において要領よく振る舞うことは、短期的な損失を回避するためには有効な手段になります。しかし、かつてない困難に直面した際に事業を継続させる力は、合理性だけでは説明できない部分に存在します。
要領の悪い経営者は、合理的な撤退基準をはるかに超えて、事業に向き合い続ける傾向があります。「効率的だからこの選択をする」よりも、「非効率だとしても、この選択は絶対に正しいものだから、大変でもこの道を選ぶ」。
前者は要領がよいですが、果たして社長が本当に「やりたいこと、やるべきこと」でしょうか。要領が悪くても「これをやりたい、これが必要だ」という強い動機があるからこそ、よい成果につながるのは想像に難くありません。だからこそ、危機的な状況においても事業を存続させることができ、最終的に長期的な成功へ到達できると言えるのです。
長く経営をしていると「あの社長、いきなり出てきて一気に有名になったなあ」と感じることなどもあるものです。そのような人をうらやましく思う場面もあると思いますが、経営はマラソンであり「次の世代にバトンを渡す」駅伝でもあります。
「要領が悪くても、長く走り続けて、次の人にバトンタッチできればいい」、そのつもりで日々の業務に邁進していただきたいと思います。
