中小企業白書2026から読み解く～現状維持は最大のリスク！稼ぐ力の強化と人手不足を乗り越える組織戦略

執筆：船井総合研究所 社長online編集部 小梢健二

はじめに：2026年版中小企業白書の全体像と基本メッセージ

「現状維持は最大のリスク」強い中小企業への転換期

今年の白書が放つ最も強烈なメッセージ、それは「経営環境の転換期にある中で、現状維持は最大のリスクといえるだろう」という言葉です。これまでのやり方を踏襲するだけでは、激変する環境を乗り越えることは困難になっています。

リスクを恐れず、成長や変化に挑戦する経営へと舵を切り、稼ぐ力を高めて強い企業へ成長することが、今まさに求められています。短期的な損益にとらわれるのではなく、長期的な視点で事業や組織の構造を再構築する戦略を持った経営への転換が不可欠です。

持続的な賃上げと稼ぐ力（労働生産性）の直結

経営者を悩ませる大きな課題の一つが賃上げです。春季労使交渉では約30年ぶりの高い賃上げ水準が続き、最低賃金の引き上げも進んでいます。しかし、大企業に比べて中小企業は賃上げの余力が厳しく、いかにして更なる賃上げ原資の確保を行うかが切実な課題となっています。

その答えとなるのが「稼ぐ力」、すなわち付加価値を生み出す力の強化です。今後、労働供給制約社会において働き手の減少が避けられない中、企業が付加価値額を維持・増加させていくためには、労働投入量あたりのパフォーマンスを示す労働生産性の向上が不可欠です。

つまり、持続的な賃上げを実現し、貴重な人材を確保し続けるためには、生産性を高めてしっかりと利益を生み出せる体質へと変わる必要があるのです。

データが示す中小企業の現状と直面する課題

業況の足踏みと、大企業との利益・生産性格差

中小企業の売上高は、長期的には増加傾向にあります。しかし、利益面に目を向けると、経常利益は大企業と比較して伸び悩んでおり、両者の差は拡大しているのが現状です。

さらに、従業員一人当たりの付加価値額を示す「労働生産性」の推移を見ても、大企業が上昇傾向にあるのに対し、中規模企業や小規模企業はおおむね横ばいが続いています。売上は戻りつつあっても、利益や生産性の面で大企業との格差が開いているのが現実です。

深刻化する人手不足と「労働供給制約社会」の到来

経営における最大のボトルネックとなっているのが「人」の問題です。日本の15〜64歳人口（生産年齢人口）は今後も減少する見込みであり、本格的な「労働供給制約社会」が到来します。

将来推計によれば、中小企業の雇用者数も減少していくと見込まれており、現在でも多くの企業が感じている人手不足は、今後さらに深刻化するおそれが強いと推測されています。

価格転嫁の遅れによる「コスト高・利益圧迫」の連鎖

そして、足下の業績を圧迫しているのが物価高への対応遅れです。

企業への調査によると、原材料・商品の仕入単価の上昇度合いが、売上単価の上昇度合いを大きく上回って推移しています。これは、仕入コストの上昇分を、自社の製品やサービスの販売価格に十分に転嫁しきれていないという実態を示しています。

「利益・生産性の伸び悩み」「人手不足の深刻化」「価格転嫁の遅れ」。データが浮き彫りにするこれらの課題を前に、ただ手をこまねいているわけにはいきません。この現実を直視し、コスト高を吸収して利益を生み出せる強靭な体質へと変わることが、これからの企業経営には不可欠です。

「稼ぐ力」を強化するアプローチ①：付加価値額の増加

成長に向けた積極的な「設備投資」と「研究開発」

企業の成長を牽引するエンジンとなるのが、設備投資と研究開発です。白書の調査によれば、成長に向けた設備投資に取り組んだ企業は、取り組んでいない企業と比べて、収益性が大幅に向上しています。

また、研究開発についても同様で、実施している企業は中長期的に労働生産性の劇的な改善につながっています。目先のコスト削減だけでなく、将来を見据えて積極的にリスクを取り、投資を行うことが稼ぐ力の強化に直結するのです。

どんぶり勘定からの脱却。「原価管理」と「価格転嫁」の徹底

価格交渉を有利に進めるための強力な武器となるのが原価管理です。データによると、製品・商品・サービス単位で詳細に原価を把握している企業ほど、コスト上昇分を販売価格へ転嫁できている割合が高いことが分かっています。

さらに、緻密な原価管理ができている企業は、不採算事業からの撤退という難しい経営判断も実行できている傾向にあります。どんぶり勘定から脱却し、数字に基づいた論理的な価格設定と交渉を行うことが不可欠です。

「国際展開（輸出）」と「M&A」による新たな市場・シナジーの創出

国内市場の縮小が見込まれる中、外へ目を向けることも重要です。直接輸出に取り組んだ企業は、そうでない企業に比べて高い成長率を実現していることがデータからも明らかです。

また、M&Aを実施した企業も、実施していない企業と比較して付加価値額を大きく伸ばしています。新たな市場の開拓や、他社との経営資源の集約によるシナジー効果の創出は、企業の成長を非連続的に加速させる強力な一手となります。

「稼ぐ力」を強化するアプローチ②：労働投入量の最適化

「省力化投資」による業務効率化と生産性向上の実現

省力化投資とは、単なる人減らしやコストカットではありません。これまでと同等、あるいはそれ以上の付加価値を、より少ない労働量で生み出すための前向きな投資です。白書のデータでも、省力化投資を実施した企業は労働生産性が向上し、非効率的成長から効率的成長へとシフトできている傾向が示されています。

「AI活用・デジタル化」の実態と成功に導くためのステップ

AIやITツールの導入は、省力化の強力な武器になります。AI活用の目的として業務時間の節減や人手不足の解消が上位に挙がる一方で、導入に至っていない理由のトップは「活用する業務がイメージできていない」ことでした。

成功の鍵は、ツールに入れて終わりにしないことです。ITツールの導入において部門間連携ができている企業や、従業員向けの研修・勉強会を実施している企業ほど、想定以上の効果を実感しています。経営層と現場が一体となり、全社最適の視点でプロセスを見直すことや、従業員への教育をセットで行うことが不可欠です。

組織全体での最適化と「多能工化・兼務化」の推進

限られた人員で生産性を高めるには、多能工化・兼務化による組織の柔軟性向上も効果的です。特定の人しかできない業務の属人化を防ぐことで、業務量の平準化や効率化が実現します。

この多能工化を成功させるために有効だった取組として、多くの企業が「従業員スキルの可視化」や「業務マニュアルの作成・整備」、「研修・勉強会等の実施」を挙げています。個人の勘や経験に依存する体制から脱却し、組織全体で最適化を図る仕組みづくりを即座に導入することが急務です。

人手不足を乗り越える「人材確保・活用」の最前線

転職入職者の重視ポイント（労働条件と仕事内容）の変化

中小企業に新たに入社する人の約7割は転職者が占めています。

白書のデータを見ると、転職者が中小企業への入職を決めた理由として、「仕事の内容に興味があった」という回答割合が近年明らかに上昇しています。

また、「労働時間、休日等の労働条件が良い」ことも引き続き高く重視されています。これからの採用活動では、単なる条件提示にとどまらず、「自社でどんなやりがいのある仕事ができるのか」を求職者へ明確に魅力付けしていくことが不可欠です。

「求める人材像の明確化」と「人事評価制度」による定着率の向上

せっかく採用した人材の早期離職を防ぐには、入り口でのミスマッチ防止と入社後の評価が鍵を握ります。自社に必要な年齢、経験、スキルなどの「人材像を明確化できている」企業ほど、採用した従業員の定着率が高いという結果が出ています。

さらに、明確かつ公正な「人事評価制度」を設けている企業も、設けていない企業に比べて人材が定着しやすい傾向にあります。求める要件の解像度を上げ、頑張りが正当に報われる仕組みを整えることが定着率向上に直結するのです。

働きやすい職場づくりと多様な人材（副業人材・外国人材）の活用戦略

人材定着率が高い企業は、「賃金水準の向上」だけでなく、「休暇の取得推進」や「時間外労働の削減」など、働きやすい職場づくりに真摯に取り組んでいます。

さらに、社外の力や多様な人材を活用する視点も重要です。副業・兼業人材を現在活用している企業はまだ1割程度ですが、活用した企業は人手不足の解消に加えて社外の技術や知識の獲得といった大きな効果を実感しています。
また、外国人労働者数も全ての在留資格で増加しており、特に専門的・技術的な分野での活躍が顕著です。自社にないノウハウや労働力を外部に求め、多様な人材を柔軟に受け入れる戦略が、今後の成長を左右します。

まとめと令和8年度の主な支援施策経営計画の策定と社内浸透がもたらす効果

これまで稼ぐ力を高めるための様々なアプローチを見てきましたが、これらを実行・実現するための羅針盤となるのが経営計画です。
白書のデータでも、経営計画を策定している企業は、策定していない企業に比べて付加価値額を大きく伸ばしていることが明らかになっています。

しかし、計画は作って終わりでは意味がありません。策定した計画を経営陣にとどめず、現場担当者や管理職にまで広く浸透させている企業ほど、高い成長を実現しています。

さらに、計画の進捗管理・評価を行い、必要に応じて見直すというPDCAサイクルを回し続けている企業は、付加価値額の変化率が最も高くなっています。
変化の激しい時代だからこそ、経営トップが自らの言葉でビジョンを語り、組織全体のベクトルを合わせながら改善を徹底することが、最強の成長戦略となるのです。

令和8年度の中小企業施策の活用

こうした「稼ぐ力」の強化に向けた皆様の挑戦を後押しするため、国も令和8年度において強力な支援策を用意しています。明日からのアクションとして、ぜひ以下の施策の活用をご検討ください。

「現状維持は最大のリスク」です。自社の課題に真摯に向き合い、これらの支援策を賢く活用しながら、次なる成長への力強い一歩を踏み出すことを徹底しましょう。