突然訴訟！？成功する社長のリスクマネジメント

解説：船井総合研究所 三村信明
執筆：社長online編集部 平田賢司

攻めだけでなく、マイナスをゼロにするのも成功の条件

「成功する社長」と聞くと、画期的な営業手法や緻密なマーケティング、あるいは新規事業の立ち上げといった「攻め」の戦略をイメージされる方が多いのではないでしょうか。もちろん事業を拡大する上でそれらは欠かせません。

しかし、足元に潜在的なリスクを抱えたままでは、経営の安定は望めません。成果を出し続ける社長は、攻めと同等以上に、自社のリスクを排除して「ゼロ（健全な状態）」に戻すリスクマネジメントを徹底しています。

その一つが、業界の常識や慣行です。「業界の当たり前」になじみすぎるあまり、それがグレー・ブラックで致命的なリスクをはらんでいる事実を見落としてしまっているケースがあります。

この無自覚なリスクを放置した結果、ある日突然、労務問題や採用難となって顕在化し、会社を揺るがすことになりかねません。そうならないよう、自社では気づきにくい「潜在的リスク」の例を基に、マイナスをゼロに戻すための具体的なアプローチを解説します。

「業界の当たり前」に潜む、無自覚なリスクの正体

その一つの例が、多くの物流・運送会社のドライバーの賃金で導入されている「歩合給」をめぐる給与体系です。「歩合給」は「固定給（基本給や月単位の手当など）」とは残業代の計算方法が異なり、同じ労働時間数、同じ賃金額でも、固定（割増率1.25）より出来高払い（割増率0.25）の方が残業代が低くなる仕組みになっています。

「仕事量を直接賃金に反映し、長時間労働になりがちなドライバーの残業代を低く抑え、経営状況に応じた対応がしやすい合理的な給与」に見えますが、ここには思わぬ落とし穴がありました。

企業側は「業界ではこれが通例だ」と考えて長年導入し続けてきましたが、外部（求職者や司法）の目から見れば「不当な人件費の抑制だ」と捉えられてしまうリスクを抱えていたのです。

実際、こうした給与体系に対して、大手引っ越し会社でドライバー側から未払い残業代を求める訴訟が相次ぎ、業界の慣行が裁判で認められず、会社側が敗訴して過去に遡り多額の支払いを命じられる例が出ています（一審・二審ともに会社側が敗訴、最高裁判断へ）。

社内や業界の中にいると、長年の慣行は空気のように「当たり前」となり、ときとしてリスクとして疑問を持つことすら難しくなります。だからこそ、外部の視点を入れて「世間の常識」とずれていないかを確認する、客観的なリスクマネジメントが必要になるのです。

「世間の非常識」に潜む3つの経営リスク

物流業界の事例は、決して他人事ではありません。あなたの業界にも、当たり前とされている慣行の中に、同様のリスクが潜んでいる可能性があります。こうした「業界の常識」が引き起こす経営リスクは、大きく3つに分類できます。それぞれのリスクの本質を理解することが、有効な対策を打つための第一歩となります。