新人が平均の５倍売り上げた「入社前教育」

解説：船井総合研究所 安田聖

以前の記事でもお伝えしましたが、「内定式を終えると新卒の辞退は大幅に減る」傾向があります。学生も内定式に出席するイコール、入社への意思を本格的に固めてくれると言えます。

力を入れて採用活動を行い、内定を出した学生には、ぜひ入社して活躍していってほしいところです。

採用活動に関して今月取り組みたいテーマは、「翌年4月に入社する学生を即戦力化するために、今から始めたい教育プログラム」です。

このプログラムは非常に効果が高く、その成果も分かりやすいのが特徴です。来年4月に新卒社員の入社予定がある企業様は、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

実際に、新人は年間2棟も契約を取れれば優秀とされる住宅販売業界において、新人1人が平均10棟の契約を獲得した企業の事例もあります。これについては後ほど詳しくお伝えします。

「学生の即戦力化」が進んでいる

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内定式が終わると、内定者へのアプローチの目的は「辞退防止」から「早期戦力化」へと移行します。

それに伴い、「10月からどのような施策に取り組むか」を検討していく必要があります。

以前は

「学生は働くことに関して何も分からないのだから、ゆっくり育ってくれればよい。3年ほどかけて一人前になってくれれば」

最近の学生はインターンシップなどを通じて「働くこと」のイメージを明確に持っているため、以前よりも早期に戦力化しやすい環境にあります。

企業にとっても、育成期間を徒に延ばすより、早期に一人前となって成果を上げてもらう方が望ましいのは言うまでもありません。

そのためにも、内定式後の学生に対する準備を今から進めていきましょう。

入社前に初期教育を終えて4月から業務をスタートできるか、4月になってから一から始めるかによって、新入社員の成長スピードは大きく変わります。

準備は早ければ早期であるほど効果的です。

入社前研修は「入社後のルール」を教える場

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10月から内定者には何を教えればよいのでしょうか?

一般的には「しつけやビジネスマナー」が必要だと思われがちですが、私たちが提案しているのは「もっと実務を教えるべきだ」ということです。

しつけやマナーも重要ですが、時期が早すぎると学生にとって実感が湧きにくい傾向があります。

それよりも、「実務で直面する障壁をどのようにクリアするか」を教える方がはるかに効果的です。

「まだ直接会ったことはないが、顔と名前は把握している」人物が増えることで、学生の不安が解消されるだけでなく、入社後のコミュニケーションの摩擦も軽減されます。

記憶の度合いには個人差がありますが、事前に知っておくことでメリットはあっても、デメリットは一つもありません。

OJTに期待してはいけない

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入社前研修では、さらに実務に即した具体的な社内ルールを共有しておくと効果的です。例えば、店舗の施錠手順や各種書類の保管場所、コピー機の使用方法などが挙げられます。

これらを事前に教育しておくことで、管理者が「毎年新人が入るたびに一から教え直す」手間が省け、実務の負担が大幅に軽減されます。

管理者も人間である以上、毎回同じ作業手順を説明することにストレスを感じることもあります。また、「OJT（On the Job Training：実務を体験させながら仕事を覚えてもらう手法）で身につけさせよう」とする企業も多いですが、役割が曖昧になると「手が空いている人が教える」状態になり、現場メンバーが「なぜ教育担当でもない自分が教えなければいけないのか」と不満を抱く原因になります。

さらに、OJTだけに頼ると指導者個人のやり方が混ざり、伝えるべき基本ルールにブレが生じるリスクもあります。

だからこそ、会社の基本となるルールや教えるべき業務手順は、人事担当者が事前にマニュアル化・標準化しておくことが重要です。

内定者時代に基礎知識を修得させておけば、入社後に初歩的な教育を行う必要がなくなるため、現場もすぐに仕事を依頼できるようになります。

「頼みたい仕事はあるが、前準備の手順から教えている時間がない」

という理由で別の人員に割り振るケースは多々ありますが、新人が基本を習得済みであれば状況は一変します。

例えば、すぐに商談へ同行させ、先輩社員が商談を進める一方で新人が議事録作成を担うといった役割分担が可能となり、社内リソースを最大限に活用して業務効率を高められます。

新人が平均より5倍の成果を出した住宅販売会社

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このように、事前の教育によって新人を即戦力化することに成功した企業の事例をご紹介します。

中国地方にある住宅販売会社では、新人は年間2棟契約を取れれば優秀とされる業界の中で、新人1人あたり平均10棟の契約を獲得しました。2020年4月卒の新卒営業担当者のみで、合計32棟の契約を達成しています。

これは極めて顕著な実績ですが、入社前に適切な教育を実施すれば、新卒社員であっても早期の即戦力化は十分に可能です。

また、事前の土台作りがあるからこそ、現場でのOJTの学習効果もより高まります。

新入社員の中には、実践の中で覚えるよりも、事前に体系立てて教わることで能力を発揮するタイプも存在します。

そうしたタイプに対して事前に学習機会を提供することで、成果を出せずに早期離職してしまうリスクを防ぐ効果も期待できます。

入社前研修に必要な時間と期間

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最後に、入社前研修における適切な期間と時間配分について解説します。

実施頻度は月2回程度、1回あたり1時間ほどで問題ありません。

学生の本業は学業や部活動ですので、学業等の予定がある場合はそちらを優先してもらうよう配慮します。

研修期間としては、約半年間をかけて実施するのが理想的です。

10月から開始する場合は5か月間となりますが、1か月ほどの事前準備や内定式の段取りもあるため、無理に9月から始めて半年に伸ばすよりも、実現可能なスケジュールで質を担保することが望ましいでしょう。

また、入社後の受け入れをスムーズにするため、社内掲示などで「新しい内定者」の顔写真と名前を周知し、既存社員に覚えてもらう工夫を取り入れることも推奨されます。

新入社員の即戦力化は、適切な仕組みや教育制度の構築によって大幅に促進できます。

学生が入社後に感じるリアリティショックを防ぎ、彼らにとっても働きやすい環境を整備していきましょう。