デービッド・アトキンソン氏が語る「人口減少時代の最強経営」とは？

では生産性が上がらなかったのは何が原因なのか。アトキンソン氏は「日本には中小企業が多すぎること」「経営者の能力が低いこと」と指摘します。

言い換えるならば、「人手が足りない」と嘆く経営者の多くは自身の質が伴っておらず、経営者としての責任を果たせていない。

経営者は常に自社の利益拡大を目指して効率性を追求しているという暗黙の了解があります。ですが、日本の経営者の多くは「自分のお財布に入れること」を主目的にしてしまい、会社としてどう利益を追求するか、拡大するかを考える人が少なくなってしまっているといいます。

また、会社の成長を常に求めず現状維持でもよいと考える人も多いのではないかと指摘しています。

会社が小さいままでは生産性は上がらない

能力の高い経営者のもとには、人・物・金などの経営資源が集まっていきます。その企業は成長のスパイラルを生み出します。しかし、成長の渦をつくれない企業は基本的に経営者のレベルがそこまでしかないということになります。

言い換えるならば、「会社を大きくできない経営者＝経営能力が低い」とアトキンソン氏はズバリ指摘しています。日本ではなかなか受け入れられにくいのですが、資本主義における企業の当たり前の基本経営が中小企業においてはできていない場合が多いのです。

また、日本には起業家が少ないといわれていますが、経営者の数が増えることは必ずしも日本の生産性において良い結果を与えるとは限りません。

成長意欲の高い経営者は優秀な労働資源を集めようとしますから、結果的にどんどん労働生産性の高い人材が集まり、掛け算のように増加していきます。逆に小さいままであれば、そのレベルで良いと判断してしまい、規模を大きくしなければ逆説的に良い人材が増えないのです。

生産性を上げようと叫んでも上がらない根本理由

中小企業が大企業と比較して不利な立場に置かれているのは確かです。国や自治体が中小企業を応援しようと考える気持ちはわかるものの、なぜ不利なのかを忘れてはいけません。

中小企業を応援する目的は本来、新しい企業が包括的な意味で最適な規模まで成長するのを助けること。中堅企業になったり大企業になったりするのが目標です。

国が行なっている中小企業施策は、あくまで成長のために必要なものとしてつくられており、中小企業を優遇するためのものではありません。そうした施策に頼っていては国力が弱くなり、継続的な中小企業施策は期待できないと述べています。

財政を健全化したかったとしても、生産性が低い上に人口も減っているので税収は増えません。増税すれば、どんどんと景気は悪くなってしまうという負のスパイラルに陥ります。

生産性を上げようにも上げられない、規模の小さな企業を数多くつくってしまったことが日本の衰退の根本にある。これを抜け出すためには、経営者としてもっと大きな会社づくりが必要なのだとアトキンソン氏は結論づけています。

あなたの企業が勝てる企業へと変化するために

では、人口や消費の減少、景気悪化がくすぶる中でも他の会社を出し抜き成長できるのか。アトキンソン氏は意外にも、難しい話ではないと言っています。

まず、従業員250人を超える企業を目指すこと。業種にもよりますが目標としては500人を超える中堅企業になること。日本で言う中小企業規模ではなく、大企業になる一歩手前の規模になることを目標に会社を大きくしていくこと。会社の経営難易度は小規模と比較すると格段に高くなりますから、時流に沿った経営や、伸びるビジネスへの参入を即座に導入・実行することが必要となってくるでしょう。