中小企業に定年はいらない 経営をラクにする8つのノウハウ🔐
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2026.08.14
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- 「60歳を過ぎたら定年」そんな日本の常識に異を唱え、全員を「第一線の戦力」として待遇を変えずに雇用し続ける企業があります。シニアの活躍で注目を集める「横引シャッター」です。 この記事では同社の事例と、シニア専門求人媒体を展開する「シニアジョブ」の最新データをご紹介します。人手不足の中、定年を理由に自社の裏表を知り尽くしたベテランを手放すのは、本当に理にかなっているのでしょうか？企業とシニア双方が豊かになる、今すぐできる人的資本経営のヒントに迫ります。
60歳というだけで減給はアンフェア
総務省によると、65歳以上の就業者数は930万人、65歳以上の就業率は25.7％（非正規含む）と、いずれも過去最多になりました。日本人の約3人に1人が65歳以上という時代を目前に控え、働くシニアの数も増えています。
INDEX
こうした時代を先取りし、年齢に関係なく社員が活躍している企業があります。東京都足立区に本社を置く中央シャッター・横引シャッターです。
同社では、全社員36名のうち60歳以上の社員が15名を占めます。市川慎次郎社長は「うちは年齢、性別、国籍、障害の有無で線引きしません。定年を過ぎても、働き方も給与体系も何も変わりません」と言います。
定年を超えても待遇を変えない根底には、60歳以降も仕事の量や役割が同じであるにも関わらず、給与だけを下げるのはアンフェアだという考え方があるといいます。同社には、78歳で入社した人もいれば、94歳まで勤めあげた人もおり、全員を等しく「第一線の戦力」として扱ってきました。
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この先では、シニア人材を定着させて加齢のリスクを減らす「4つの具体的なコツ」や、ベテラン社員を退職させることが引き起こす意外なデメリットについて詳しく解説しています。
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