企業を永続させる「事業承継サイクル」の始め方！後継社長の足元固めと10年計画のロードマップ

後継社長が描くべき「ビジョン」と「小さな実績」の重要性

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後継社長が事業承継を成功させるには、「ビジョン」を明確に描き、それによって仲間を集めることが極めて重要です。

創業社長は、今までに積み上げてきた信頼や人間的な魅力で社員を惹きつけられますが、会社を継いだばかりの後継社長にはまだそれらが備わっていません。後継社長は「私を慕う必要はないから、会社のビジョンに沿って動いてほしい」というアプローチを取るのが良いでしょう。

このビジョンは、単なる事業計画とは異なり、論理的思考（左脳）だけでなく、「こんなことができたら面白い」「みんなが良くなる」といった純粋な思い（右脳）を働かせて描く必要があります。

創業者のルーツや思いを深く理解し、それをバージョンアップさせて、10年後、20年後にどんな会社にしたいのかを具体的に表現することが大切です。創業者の思いを棚卸しするためのインタビュー、創業時のストーリーなどは書面化しておくべきでしょう。

同時に、後継社長は「小さな実績」を積み重ねることも欠かせません。特に、社内でうまくいっていない部分を見つけ、それを改善し成功させることで、社内の見方は劇的に変化し、信頼を勝ち得ることができます。

近年多いのはデジタル化です。比較的短期間で業務効率の改善といった目に見える成果を出しやすく、後継社長の実行力を示す上で効果的です。もう一つは「新規事業」です。他には社内の事業部や、グループ内の一社を担当して実績をつくるのも良いでしょう。

この時、先代社長が口出しせず、後継社長にオリジナリティを発揮させる環境が重要になります。

企業を永続させるための「事業承継」サイクルと準備

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企業を永続させるためには、単発の承継に終わらず、「事業承継サイクル」を確立することが重要です。

社長の任期を10年や20年といった区切りで定め、交代のタイミングから逆算して、次の後継者育成を始めることが成功の確率を高めます。これにより、「承継のPDCA」が回り始め、サステナブルな経営が実現します。

このサイクルの中では、短期的な成果と長期的なビジョンのバランスを取ることが社長に求められます。具体的には、10年後の事業承継を見据え、以下の準備を進めることをお勧めします。

まず、自分なりの「10年ビジョン」を明確に持ち、次に、主要な役職者の年齢や昇進時期を考慮した「10年人事計画」を策定します。10年後の会社の姿（例えば、組織図の拡大や社員の成長）を具体的に描き出すことが大切です。

計画は計画通りにならないものですが、まず書き出して表にまとめてみることで、何が足りないのか、どこをブラッシュアップすべきかが見えてきます。

新時代の「事業承継」：M&Aやグループインの選択肢

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現代の事業承継には、M&Aや親族以外の従業員承継など、多様な選択肢があります。

同業のより大きな会社への「グループイン」というかたちが増加しており、地域の有力企業が一気に上場企業の一員となるケースも見られます。

この方法は、創業社長の財務整理に役立つだけでなく、社員がより大きな夢を見られるようになるため、会社へのロイヤリティが向上するというメリットも期待できます。また、有力企業のノウハウを得られることで成長が加速します。法務や財務などバックオフィス機能も充実していることもあり、事業により集中しやすくなるでしょう。

結果として、会社が大きく成長し、関係者全員が幸せになる状況が生まれることも少なくありません。

事業承継の出口戦略は、主に「内部（親族含む）承継」「IPO」「売却（グループイン）」の3つに分けられます。

どの選択肢を選ぶにしても、最も重要なのは、これまでに述べた「足元を固め、ビジョンに基づいて動く会社」、すなわち会社の「中身を良くする」ことです。そうすれば会社の価値が高まり、どのような承継方法であってもスムーズなバトンタッチが実現できるでしょう。

中小企業庁によると、2025年には70歳以上の経営者が約245万人に達し、そのうち約半数で後継者が未定とされています。企業の存続は、もはや待ったなしの課題なのです。経営者は常に10年、20年先を見据えて、事業を成長させると同時に「事業承継サイクル」も確立することが、企業永続の鍵と言えるでしょう。