社長の役員報酬はいくらが正解？会社のお金と利益を守る財務計画

上場企業の場合、年収が外部に開示されることに加えて、上場企業は役員の総年収も公表する必要があります。そのため、社長であまりにも高い報酬を受け取っていると、社員にとっても顧客にとっても好ましくありません。公表が必要なものについては、あまり高額にしない傾向があります。

しかし、これとは別に上場会社のオーナー社長の報酬で大きな割合を占めるのは配当です。年収は少ない額にして、配当で3億円、4億円といった金額を受け取っている経営者は珍しくないといいます。

公表されているオーナー社長の株式保有数にその年の1株あたりの配当金の額を掛けると、社長の本当の収入が見えてきます。役員報酬に配当金を足した金額が、上場オーナー企業の社長の年収として言えるものでしょう。

サラリーマン社長（非オーナー）の場合です。

サラリーマン社長はオーナー社長と違って、配当で「見えない収入」をしっかりつくることができません。保有する株式はあるもののオーナー社長に比べればその数は圧倒的に少なく、配当収入は限られます。

また、その立場上、親族企業に仕事を発注するといったことも禁止されているため、別の収入をつくることができず、すべて給与で受け取るしかありません。

そのため、額面だけで見ると「上場企業のオーナーではない社長」が最も高い給与を受け取っている形になっています。

オーナー企業は「社長が多くの報酬を受け取る」のも経営健全化のための務め

社長の年収について発表されている数字を見てきました。

ここで考えておきたいのは、社長がお金をしっかり持っておく＝会社の健全な経営のために欠かせないということです。

中小企業は、会社の借入金を社長が個人保証や担保提供をしているケースも多く、その場合は社長が借りているのと同様になります。中小企業は会社と社長がほぼ一体となっているとも言えます。

会社のお金が足りなくなったら社長のお金で補填する、すなわちオーナー社長にとっては会社のお金＝自分のお金であり、自分のお金＝会社のお金なのです。公私混同は良くないことのように感じられますが、会社と社長のお金に関しては「これは公でこの部分は私」と単純に割り切れない部分がたくさんあります。

そのため、社長が多くのお金を持っておくのは、会社経営の安定ならびにリスクヘッジのためにも欠かせないと言えます。

そのような観点から、社長は「会社として出た利益をどこに蓄財するのか」も考えなければなりません。

そこで、中長期計画を策定する会社は多くあると思いますが、そういった会社の計画に合わせて「お金の中長期計画（会社版と社長個人版）」も作ったうえで、社長個人の資産計画も策定する必要があると考えます。

また、個人の資産計画に連動することもあるため、会社の事業計画づくりも重要になります。それにより、

といったメリットもあります。

事業計画としてP/L計画だけを作成している企業もありますが、正しい事業計画を作成するためにはそれに加えて、B/S計画もつくりましょう。可能ならキャッシュフロー計画もあるとよいでしょう。

P/L計画・B/S計画の5つのポイントを以下にまとめました。こちらも参考にしてみてください。

中小企業はオーナー経営者が実態としては大半の意思決定権を持っています。「将来、会社や自身がどのようになりたいのか」を常に考えながらお金についての計画を立てていく必要があります。

関連記事一覧

※ご注意：関連記事の閲覧には、社長onlineの有料会員（スタンダードプランまたはプレミアムプラン）登録が必要です。
▶ 登録はこちらから

1. 社長の「正しい年収」とお金の適切な管理方法とは？
2. 会社のお金に縛られない社長へ。データで読み解く「社長のリアルな年収」と「引退後の資産防衛」
3. 自分の収入は適切？「社長の役員報酬」のデータと決め方のルール