日本政策金融公庫で「キャッシュを残す」資金調達を実現する方法|元銀行員が解説する融資活用術

解説：船井総合研究所 石田武裕

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※下記の記事は動画の内容をもとにAIを用いて作成し、編集部で確認・加筆しました

なぜ会社にとってキャッシュがここまで重要なのか？

石田氏は、キャッシュの重要性を

「キャッシュは命」

と表現しています。キャッシュが回っている限り、会社は存続できます。たとえ赤字が続いていても、手元に資金があれば事業を続けられるのです。

 

では、そのキャッシュをどう確保すればよいのでしょうか？石田氏が「まず検討すべき選択肢」として挙げるのが、日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は「銀行ではない」政府系金融機関

最初に押さえておきたいのは、日本政策金融公庫は銀行ではないという点です。預金を集めることができないため、銀行には該当しません。政府が100%出資する、いわゆる政府系金融機関という位置づけです。

基本的な役割は、民間金融機関がカバーしにくい領域を支えることにあります。具体的には、創業期や拡大期といった成長フェーズです。

今回押さえておきたいのは、次の2つの事業部門です。

ステップ1:創業期は「国民生活事業」を最初の相談先にする

民間金融機関で創業資金が借りにくい理由

民間金融機関で創業資金を借りにくいのには、構造的な理由があります。たとえば、会社員として長いキャリアを持つ人が独立したとします。ビジネスパーソンとしての実績は十分でも、経営者としての信用実績はまだありません。

その状態で「1,000万円を借りたい」と申し込んだ場合、民間金融機関の判断はどうなるでしょうか？

民間金融機関は、預金者から預かったお金を貸し出しています。実績のない会社に貸すのはリスクが高く、預金者にとっても安心できる貸し先とはいえません。そのため、相当の信用と実績を積み上げていなければ、審査のハードルは非常に高くなります。

公庫には創業者向けのパッケージがある

一方、日本政策金融公庫は預金者のお金ではなく、税金を原資とする政府系の金融機関です。政府が創業を後押しする中で、民間に貸し出しの機能がなければ政府が担う、という役割を果たしています。

国民生活事業には、新たに事業を始める人向けの創業資金のパッケージが用意されています。特徴的なのは、事業計画書づくりまで導いてくれる点です。

「この書類を用意していただかないと審査に回せません」と所定の書式での提出を求められるため、経営者はそこで初めて、自社の事業計画を形にすることになります。

創業融資の実績が次の融資を呼ぶ

創業融資を受けて事業を軌道に乗せ、1年目から利益を出せたとします。その決算書を持って民間金融機関に行けば、「実績ができました」と示せるようになります。

民間金融機関側も「公庫から創業資金を借りられたのなら、信用金庫として取引を検討できるかもしれない」と考えやすくなるのです。

売上ゼロ、信用実績ゼロ、自己資金ゼロという状態から始めるなら、日本政策金融公庫の国民生活事業で創業資金をまかなうのは、ごく標準的なルートだと石田氏は説明しています。

ステップ2:既存企業も公庫を「平時・有事」の選択肢に入れる

「公庫は創業時に借りるところ」というイメージを持っていないでしょうか？ 石田氏によれば、それは思い込みにすぎません。通常どおり営業している小規模事業者も、公庫から事業資金を借りています。創業から50年経った会社でも、公庫を活用する場面はあるといいます。

業績が落ちたときの「最後の砦」に

象徴的だったのが、コロナ禍です。飲食業や、ホテルなどの宿泊業では、事業が完全に止まる事態に陥りました。当時の選択肢は、日本政策金融公庫か、信用保証協会の保証をつけた民間金融機関の融資か、という大きく2つに絞られていました。

2020年から2021年ごろにかけては、公庫の新型コロナ対応融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を多くの企業が利用しました。公庫から借りたお金は、業績が下がっているときにも会社を支えるキャッシュになります。キャッシュさえあれば、会社を立て直すための具体的な打ち手も増えていきます。

設備投資では「中小企業事業」が有力候補に

中堅企業へと成長していく段階では、投資額も大きくなります。工場建設のように数億円単位の資金が必要な場面では、中小企業事業を選択肢に入れるべきだと石田氏は強調します。その理由は、借入期間と金利の条件にあります。

昨今の利上げ局面で公庫の金利もある程度は上がっていますが、それでも民間とはまったく違う水準であるケースが多いとのことです。公庫の主目的は、融資そのものから利益を得ることではなく、日本企業の成長を後押しすることにあります。同じ金額を民間で借りて短期返済と高めの金利を求められているなら、その差は小さくありません。

ステップ3:公庫の「呼び水効果」で民間金融機関との取引を広げる

公庫が関わることで民間が安心する

商工中金という政府系金融機関の出身でもある石田氏は、政府系金融機関の関係者がよく使う「呼び水」という考え方を紹介しています。

日本政策金融公庫が資金を出しているという事実は、その企業が最低限の基準をクリアしていることを意味します。民間金融機関はそれを「政府のお墨付き」のように受け止め、いざというときに頼れる先と関係を持つ企業として、安心感を抱くのです。

公庫での借入実績をきっかけに信用金庫との取引が始まり、資金基盤が厚くなって、ほかの銀行とも関係を築ける状態に至る。そうした事例は「とても多い」と石田氏は語っています。

協調融資で審査を通りやすくする

さらに公庫は、民間金融機関と一緒に融資する「協調融資」も推進しています。公庫から民間金融機関に声をかける場合もあれば、民間金融機関から公庫に持ちかける場合もあります。「公庫が出すならうちも出しましょう」と、たとえば50:50で資金を出し合う形です。

審査が通りやすくなるため、成長・拡大のために多額の資金が必要な中小企業にとって、協調融資は非常に有効な手段だといえます。

申し込む前に確認しておきたい3つのポイント

自社が「中小企業の定義」に当てはまるか

公庫から借りられるかどうかの基準は、法律上の中小企業の定義に当てはまるかどうかです。持株会社は該当しない可能性が高く、大企業であれば対象外となります。

一方で、中堅・中小企業であれば、売上が500億円あっても法律上の定義に該当すれば、中小企業事業と取引できる可能性は十分にあると石田氏は述べています。まずは自社がどの区分に当たるのかを確認しましょう。

公庫は「待っていても来ない」

民間金融機関の担当者は、営業のために会社を訪問してくることが少なくありません。しかし日本政策金融公庫は、基本的にそうした営業活動を行いません。職員は準公務員とされ、贈答品を受け取れないなど規律も厳格です。

そのため、自分から問い合わせない限り、接点を持つことは難しいのが実情です。手続き面のハードルから、公庫と疎遠になっている会社も多いと石田氏は見ています。

デメリットはほとんどない

石田氏は、公庫を利用するデメリットは「ほとんどない」と明言しています。長期・低金利・固定の融資を受けられ、政府のお墨付きによって民間金融機関の安心感にもつながるからです。同じ金額を借りられるのであれば、まずは公庫に相談してみる価値は十分にあるといえるでしょう。

なお、公庫は個人も利用できます。住宅資金は扱っていませんが、子どもの学費などに使える教育ローンがあり、対談では固定金利4.05%の例が紹介されました。

まとめ:キャッシュを厚くする第一歩は「自分から相談すること」

日本政策金融公庫を活用した資金調達のポイントを振り返ります。

 

「使える機会があるのに使わないのはもったいない」

と石田氏は語ります。公庫を一度も検討したことがない経営者の方は、今日から資金調達の選択肢に加えてみてはいかがでしょうか？