金持ち社長が当たり前にやっている資産形成とは🎞

日本の経営者の個人資産が増えない3つの理由

ドラマに出てくるような派手な社長像は、現実にはそう多くありません。むしろ、社員への還元や会社の成長を最優先に考え、自分の報酬を抑えている経営者が大半です。

では、なぜ社長の資産形成は進まないのでしょうか。主な理由は次の3つです。

こうした背景が重なり、業績は好調なのに社長個人の資産は増えないという状態が生まれています。

役員報酬を上げるべき本当の理由

「会社にお金を残す」という判断は、一見すると合理的に映ります。しかし、会社はいつか自分の手から離れていきます。

現役時代は会社と自分が一体のような感覚がありますが、引退すれば会社のお金は自由に動かせなくなります。事業承継のタイミングを迎えたとき、個人に十分な資産がなければ、引退そのものが難しくなります。

坂田はこう指摘します。

「個人の資産がないから役員報酬を得続けなければならず、会社からリタイアできない。結果として事業承継のタイミングを逸してしまう――そうならないためにも、報酬を取れるときにしっかり取っておくことが重要です」

つまり役員報酬の引き上げは、社長個人のためだけでなく、会社の法人税対策にもなり、将来の円滑な事業承継にもつながる。経営者と会社の双方にメリットがある選択なのです。

インフレ時代に経営者が取り組むべき資産形成の2軸

役員報酬を上げて個人にお金を移したら、次に考えるべきは「そのお金をどう扱うか」です。

インフレ環境下では、現金のまま保有しているだけで実質的な価値は年々目減りしていきます。社長の資産形成においては、次の2つの軸を意識することが重要です。

1. 収益型：資産を増やす

株式投資や国内収益不動産（一棟アパートなど）への投資が代表例です。国内の一棟アパートであれば、表面利回りは5%〜7%程度。1億円の投資で年間500万〜700万円の家賃収入が見込めます。

引退後も安定した収入源になるうえ、相続税対策としても有効です。

2. 節税型：税負担を軽減する

個人でも活用できる合法的な節税の仕組みがあります。代表的なものとして、不動産の減価償却を活用した損益通算や、未上場企業への投資で使えるエンジェル税制が挙げられます。

余力があれば両方を組み合わせるのが理想ですが、まずは「資産総額を増やしたいのか」「目の前の所得税負担を軽くしたいのか」、目的に応じて優先順位を決めることが大切です。

米国不動産を活用した合法的な節税の仕組み

節税型の資産形成として、多くの経営者に勧められているのが米国不動産投資です。

その理由は、日米の不動産における「建物比率」の違いにあります。

日本で1億円の物件を購入した場合、土地が約8,000万円・建物が約2,000万円という配分が一般的です。一方、アメリカでは土地が約2,000万円・建物が約8,000万円と、まったく逆の比率になります。

減価償却は建物部分にしかできないため、建物比率が4倍高い米国不動産のほうが、圧倒的に大きな償却額を計上できるのです。

では、具体的にどれほどの効果があるのでしょうか。

役員報酬5,000万円の経営者が米国不動産を購入し、年間の家賃収入300万円に対して減価償却で1,000万円を計上できた場合、不動産所得は700万円の損失となります。この損失を役員報酬と損益通算すると、課税対象は4,300万円に圧縮されます。

結果として、約391万円が還付される計算です。しかもこれは単年の話ではなく、償却が効く期間は毎年繰り返すことが可能。数年間で1,500万〜2,000万円のタックスメリットが見込めます。

「売却時に譲渡益課税があるから、結局は税の繰り延べでは？」という疑問もよく聞かれます。たしかに売却益には課税されますが、5年超保有後の譲渡所得税率は約20%。所得税・住民税で50%以上の税率がかかっている経営者にとって、この差分は明確な節税効果といえます。

アメリカの不動産価格はこの30年間で約4.2倍に上昇しており、人口増加が2050年代まで続くと予測されていることから、売却益も期待できます。

この仕組みを知っている経営者は、体感として10%程度にとどまるといいます。知っているか知らないかだけで、これほどの差が生まれるのです。

失敗しない資産形成の鍵は「ハッピーリタイア」からの逆算

社長の資産形成でもっとも重要なのは、積み上げ式ではなく逆算で考えることです。

起点となるのは「ハッピーリタイア」の姿。引退後にどんな生活を送りたいのか、どんなことに挑戦したいのかを具体的にイメージすることから始めます。

こうした希望に加え、生活費や子どもの教育費なども踏まえて「結局いくらあれば安心なのか」を算出します。そこから逆算して、必要な役員報酬額や投資計画を設計していくのです。

多くの経営者は「まだそんな年齢ではない」「今は会社を伸ばすことが優先」と先延ばしにしがちですが、先延ばしにするほど取れる手段は減っていきます。

「資産形成を上手にされている方は、若い頃から情報にアンテナを張り、自分に合った方法を選んで取り組んできた方が多い」（坂田）

20代・30代であっても、頭の片隅に置いておくことが将来の大きな差につながります。

まずは「知らない」を「知っている」に変えることから

社長の資産形成は、わがままでも贅沢でもありません。

経営者自身が豊かであれば、そのエネルギーは社員にも伝わります。安心して引退できる環境が整えば、次世代への事業承継もスムーズに進みます。個人の資産形成と会社の成長は、対立するものではなく、互いを支え合う関係にあるのです。

投資にも節税にも好みがあり、すべての人に同じ方法が合うわけではありません。しかし、「本当は関心があるのに、情報がないから動けない」という状態はもったいないことです。

まずは選択肢を持つことが、社長の資産形成における最初の一歩です。